＜熊本地震＞余震の中、急ピッチで進む救援活動
日本時間14日午後9時26分（北京時間午後8時26分）、九州の熊本県でM6.5の地震が発生した。震源の深さは11キロメートル、九州全体が大きな揺れに見舞われた。また、日本気象庁によると、熊本県で16日未明、M7.3の地震が発生した。報道によると、この地震により死傷者が出ているほか、多くの家屋やビルが倒壊している。
14日から強い地震が連続して発生している日本九州では、現時点で少なくとも42人が死亡、1千人あまりが負傷、一時避難者は20万人に達した。
16日早朝、熊本県は再びマグニチュード（M）7.3の地震に見舞われ、被害が拡大した。14日以降、大きな地震が度重なり、地面が広い範囲で陥没、多くの建物が倒壊した。熊本県南阿蘇村では、地震後土砂崩れが発生、阿蘇大橋が崩落したことで救援活動に大きな支障が生じ、深刻な被災状況に陥っている。
日本文化庁によると、相次ぐ地震の影響で、熊本城や阿蘇神社など熊本県のシンボルとも言えるものを含め、熊本県内の34の文化財が、程度の差はあるものの被害を受けた。
現時点で、被災地の多くが断水・停電状態にあり、交通網がマヒし、飲料水や日用品がかなり不足しているという。
現地時間の4月16日、同県益城町で現地の住民たちが物資配給センターから食料を受け取るために行列を作っている。
物資供給が困難なため、一部のトイレを開放するコンビニエンスストアを除き、熊本市内の多くのレストランやコンビニエンスストアが営業停止となり、商品棚はほぼ空っぽ状態となっていた。福岡市内の百貨店では、防災用品の専門コーナーがエスカーレター横の目立つ位置に設けられ、計4つの棚に携帯式簡易トイレだけでも1棚が埋め尽くされていた。
災害用飲料水袋や懐中電灯といった商品は売り切れとなり、災害時用防寒毛布は残り1枚となり、スタッフが絶えず補充していた。ヘルメットやレインコート、防災シューズなどが入った価格1万8000円の「防災セット」も人気となっていた。買い物に来ていた小柳さんは、「とても怖い地震だった。福岡でも大きな余震があり、防災用品は多いほどよいと感じた」と語った。災害時用圧縮ビスケットといった非常食も大量に売れていた。
日本の自衛隊員が熊本地震の被災地で現地時間の4月18日、救援活動を行っている。日本政府は既に国会でのTPP法案の審議を中断して緊急対策本部を設置し、被災地の救援活動にあたっている。
中国外交部（外務省）の陸慷報道官は16日、日本・熊本県で起きた強い地震について記者の質問に答えた。
陸報道官は「中国側は日本の九州地区で起きた震災を注視し、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、遺族と負傷者に慰問の意を表する」と述べた。
李天然・駐福岡中国総領事は16日夜、熊本県庁で蒲島郁夫知事と会見し、被災地での中国国民への救援活動に対し感謝の意を表明した。李総領事はまた、熊本市内で避難生活を送る中国人留学生を見舞った。
李総領事は蒲島知事に対し、熊本県内の旅館に孤立状態となっていた中国人ツアー客20人を自衛隊のヘリコプターが救出したことに触れ、熊本県の中国国民への救出活動と支援に対し改めて感謝の意を伝え、双方への緊急連絡ホットラインが常時有効であることを再確認した。
16日未明に熊本県付近を震源に発生したマグニチュード（M）7.3を受け、県内の道路や橋が崩壊して交通インフラが遮断、中国からのツアー客20人が南阿蘇村近くの温泉旅館内で孤立状態に陥ってしまった。その後、連絡を受けた在日本国中国領事館や関係旅行社が日本現地の救援者に連絡、日本の自衛隊がヘリコプターを派遣して救援活動を実施した。
気象庁は、16日に起こった地震を「本震」と位置づけ、14日からの地震は「前震」に過ぎないと発表した。今回の一連の地震は、「活断層横ずれ型浅発地震」であると分析された。
地震は、震源の深さから3種類に分類される。震源の深さが70キロメートルよりも浅い地震を浅発地震といい、発生頻度が最も高く、地震総数の70％を占め、地震被害の主な原因だ。震源の深さが70キロメートルから300キロメートルの地震は中発地震、300キロ以上を深発地震と呼ぶ。マグニチュードの規模が同じであっても、震源の深さの違いで、地面に対する破壊力も異なる。一般的な状況では、震源の深さが浅ければ浅いほど、破壊力は強くなる。
2011年の東日本大震災がプレート間地震だったとのは異なり、今回の熊本の地震は、1995年の阪神大震災と同様、直下型の地震に属する。日本の防災科学技術研究所の分析によると、今回熊本で起こったM7.3の地震の最大加速度は阪神大震災のほぼ2倍で、これにより地面にかなり大きな破壊がもたらされた。
現時点で、地震による死者は42人、行方不明者は数十人。地震と土砂崩れにより広い範囲で家屋が倒壊し、20万人が避難し、断水が32万世帯、停電が7万3300世帯、停ガスが10万世帯に上る。日本政府は全国から警察、消防、自衛隊の救援部隊を投入し、閉じ込められた人の救援や行方不明者の捜索を全力で続けるほか、食品、飲料水、生活用品などを続々と被災地に運んでいる。17日の救援部隊の規模は約2万5千人で、18日には3万3千人に達する見込みだ。
九州地方の空港、鉄道、道路に損失が出て運行が停止しており、交通と物流に深刻な影響を与えている。熊本空港ではターミナルビルの天井や壁のガラスが崩落し、日本航空と全日空はすべての便を欠航にし、のべ6千人に影響が出た。九州新幹線は14日夜の地震で脱線し、全線で運転を見合わせている。在来線を含むすべての路線で復旧のめどが立っていない。九州の高速道路や大分の高速道路などは土砂崩れで通行止めになり、一般の国道も深刻な被害を被り、南阿蘇大橋は崩落した。宅配便大手の佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政などは営業スポットが停電したとして、貨物・郵便物の受け入れを停止している。
九州では年間130万台の自動車が製造され、全国の製造業の約10％を占めるが、現在、トヨタ、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなどの工場は交通網の寸断や部品の供給停止などを受けて操業を停止中だ。ソニー、三菱電機などの電子製品工場も操業を停止した。一連の企業の工場の建物や設備にも被害が出ている。熊本県は農業県として名を知られ、トマト、タマネギ、ジャガイモなどの生産量が多いが、地震後は供給がストップし、東京や大阪などの青果卸売市場では供給の減少を受けた価格上昇が予想される。
昨年に九州地方を訪れた外国人観光客はのべ283万人で、前年比69％増加し、うちアジアからの観光客が70％を占めた。今回の地震で熊本城などの主要観光地と宿泊施設に被害が出たことや、交通の寸断などを踏まえ、韓国、中国、香港地区の旅行社は九州地方へのツアーを見合わせている。詳細はこちら
日本総研の下田裕介副主任研究員は、「工場の操業停止が続けば、5月と6月の工業生産の統計に影響し、景気の不振を一層激化させることになる」と話す。大和総研グループの熊谷亮丸チーフエコノミストは、「地震が消費者の心理に影響し、海外の投資家達も日本株を投げ売りする可能性がある」と予想する。
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