【日本製】日本企業の信頼失墜 メイド・イン・ジャパンの名誉に傷
韓国環境省は7日、日産自動車のSUVに排ガス不正があるとして、現地法人の「韓国日産」と日本人社長を刑事告発し、同車種の販売停止と、すでに販売された車両のリコールを命じた。この前にも三菱自動車とスズキの燃費データの不正操作問題が明らかになっており、日本企業は信用の危機に直面し、メイド・イン・ジャパンの名誉も損なわれている。
三菱自動車は今年4月、日本で販売する軽自動車4車種について、燃費を実際より5～10％程度よく見せる不正を意図的に行っていたと発表した。これにより三菱自動車の株価は大暴落し、受注も激減した。
三菱自動車の問題が発覚したのはこれが初めてではない。同社の乗用車およびトラック・バス部門は約20年にわたり十数車種の不具合情報を隠ぺい、少なくとも70万台がリコールを逃れていた。不具合情報の隠ぺいにより、2002年には死亡事故が2件発生している。
スズキも日本で販売する16車種・210万台について、国が定める方法とは異なる方法で燃費を計算する基となるデータを測定していたと発表した。
このほか、タカタは昨年欠陥エアバッグ問題で、米道路交通安全局（NHTSA）より2億ドルの制裁金を科せられたほか、問題製品のリコールを命じられた。同社は今年5月にも再びNHTSAより3500万～4000万個のエアバッグ・インフレータ（膨張装置）の追加リコールを言い渡されている。
タカタは過去十数年にわたり、硝酸アンモニウムを起動装置に使ったエアバッグを米国で生産・販売してきた。このエアバッグはインフレータに不具合があり、展開時にインフレータ内圧が異常上昇し、金属片が飛び散り、ドライバーや乗客が負傷、さらには死亡する恐れがある。この問題により米国では10人が死亡、100人以上が負傷している。タカタの元従業員は取材に対し、「エアバッグの適切な検査が行われていない場合があった」と語っている。
近年、信頼を「命」としてきた日本企業の不正が相次いで報じられ、監督管理面や企業文化などの弱点が暴露されている。自動車メーカーを例にとると、燃費データは基本的にメーカーの自己申告となっている。日本国土交通省の関係者は、「政府が燃費測定の全プロセスに参与するとなると、時間と労力がかかる。一方で、メーカー側が提供するデータを使い続ければ、不正の再発を防ぐのは難しい」と語る。
軽自動車にとって、燃費は販売台数に直接結びつく要素だが、政府の定めた厳しい規準を満たすには、メーカー側は高いコストを支払う必要がある。業界関係者は取材に対し、「三菱内部では燃費目標が上から下に押し付けられ、最終的には研究開発部門がノルマを果たせず、データ改ざんに踏み切るしかなくなった」としている。
アナリストは、「データ不正問題は、日本の企業文化とも関係する。上下関係がはっきりした経営環境では、各部門の内部人員が固定されており、同じ部署で十数年間も働く人が多いため、部外者が内部の問題に気づくのは難しい」と指摘する。
データによると、不正が判明した三菱の4車種は5月の国内販売台数が全てゼロとなった。また、スズキの軽自動車2車種も5月の販売台数が明らかに減少した。相次ぐ問題により、日本車の「安心・安全」のイメージが損なわれたことは明白だ。消費者の信頼を回復するには相当長い時間が必要だろう。
「精益求精（絶えず向上をかさね、磨きをかける）」はかつて、「メイド・イン・ジャパン」の代名詞だったが、いまや信頼の失墜により「メイド・イン・ジャパン」の名誉も損なわれている。これは各国の企業にとっても重要な啓示といえよう。
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