【分析】日本の食品価格が20年間変わらないのはなぜ？

2008年、初めて日本に来た筆者は、食品の値段が中国よりはるかに高いことに目をむいた。中国の人民元で500グラム50元(約800円)の豚肉、一束8元(約130円)のニラ。まだ学生で生活費は両親に頼っていた私は身の小さくなる思いで、日本で暮らす留学生の大変さを身にしみて感じた。（新華思客より）

13年、5年ぶりに中国に帰国した私は、今度は中国の食品の高騰に目をむくことになった。市場に売っている肉や野菜、果物、卵などの値段が倍に高騰しているだけでなく、北京や上海などの大都市のレストランでそれなりのランチを食べると、物価が高いことで世界的に有名な東京のレストランに引けを取らないほどの会計が待っていたのだ。

一方、日本の食品は依然として08年と同じ価格レベルを保っていた。

日本の食品価格は長年安定

16年初め、再び日本へ行った私は、アルバイトをしたことがある喫茶店に行ってみた。すると、メニューの値段は8年前と同じで、中国の同ランクの喫茶店よりも安いことに気付いた。

食品の小売価格の動向をリアルタイムに把握するため、日本の農林水産省は、民間の調査機関に委託して、国内の主な食品価格の動向を長期にわたって追跡調査している。

03年8月から、輸入牛肉、国産牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の5品目、10年4月から、キャベツやレタス、トマト、キュウリなどの野菜の価格を定点的に調査している。調査対象は日本全国各都道府県の470店舗で、調査結果が毎週更新される。

調査結果によると、国際的な農産品価格の変動や14年4月からの消費税率引き上げに伴い、食品価格は上昇傾向で推移しているものの、全体的に見ると、基本的に安定している。また、生鮮魚介類や果物、野菜の価格は季節によって変化するものの、月ごとの価格は毎年基本的に横ばいとなっている。

実際には、日本の食品価格や所得の水準は、ここ数年だけでなく、1990年代にバブルが崩壊して以降、常にほぼ横ばいで、中国とは明らかな違いがある。

日本の食品価格はなぜ安定しているのだろう？その原因の一つは、先進国である日本の国民総生産(GDP)の成長はゆるやかで、社会経済が安定しているため、物価の変動が小さいためだ。次に、バブルの崩壊を経験してから今に至るまで日本経済が低迷を続けていることと密接な関係がある。少し観察してみると、日本の食品価格が安定している期間と、経済が停滞している「失われた20年」はほぼ一致していることが分かる。

日本人は「国産」が好き

近年、中国では高価な輸入食品が大人気となっていることは、海外商品の代理購入が盛んになっていることからも垣間見える。一方、日本の状況はそれとは正反対で、値段も輸入品より高いにもかかわらず、日本人の心の中で変わることのない位置を占めているのが「国産」の食品だ。

牛肉を例にすると、日本の国産牛肉は約450円/100グラム。一方、オーストラリアや米国から輸入した牛肉は約150円/100グラムで、値段は国産牛の3分の1程度だ。

それでも、懐事情さえ許せば、日本人は国産を好む。その理由は、おいしいだけでなく、安心だからだ。「国産品」は、日本人の食習慣にマッチしているだけでなく、「日本製」は品質が高く安全であることの代名詞のようなものとなっており、そこには日本人の民族や国に対する誇り、自信が詰まっている。

農産品を栽培・養殖し、それが加工されて、スーパーなどに並ぶまでのどの過程でも、日本人はその品質に高いこだわりを持つ。

日本のスーパーに行ってみると、野菜が入っているパッケージなどに、カラーの写真が貼られているのをよく目にし、とても興味深い。もちろん、そこに映っているのは野菜ではなく、生産者の写真だ。会心の笑みで映る農家の人が持っているカゴには取れたての野菜が入っている。生産者の名前入りの写真が貼られていることもある。日本では、そうすることで、消費者が生産者を信頼し、安心して野菜を買うことができるようになると考えられている。

その他、パッケージに二次元コードが貼られている野菜もある。スマホでそれをスキャンすると、生産者のサイトにつながり、野菜の栄養成分や生産環境、どんな肥料を使ったかなどの情報を見ることができる。まさに、行き届いたサービスだ。

日本政府も、国産食品に対して、徹底した安全検査を行っており、ほとんどの食品企業が高い自律性を保っている。なぜなら、一旦スキャンダルが起きると、企業にとっては致命的な打撃となるからだ。

2000年、大手乳製品メーカー・雪印が、消費期限切れ牛乳を回収し、加工用原料として再利用していたことが明るみになり、日本中に衝撃が走った。75年の歴史を持つ老舗メーカー・雪印は、それまで消費者の信頼を得ていたものの、このスキャンダルで、ブランドに対する信頼は崩れ落ちた。

雪印は、日本の各スーパーから全品撤去し、すぐに記者会見を開いて消費者に誠意を込めて謝罪したものの、許してもらうことはできなかった。そして、社長が引責辞任に追い込まれても、日本の国民の雪印に対する悪感情はなくならず、結局01年に、雪印は5工場を閉鎖し、社員1千人余りを解雇するなど、取り返しのつかない損失を出した。

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