「中韓の観光客が利用する日本のアパホテル背後に右翼の陰」というニュースが中国メディアで報道され、現在ますます注目を集めている。中国人が日本で設立した旅行会社・華王国際株式会社は16日、アパホテルとのすべての事業提携を解消すると発表。今月宿泊を予定していた十数人の中国人客も、同ホテルを利用しないことを自ら申し出たという。また多くのネットユーザーは「携程（Ctrip）」や「芸竜（eLong）」等の中国の旅行サイトに対して、アパホテルの予約情報の掲載を止めるよう訴えている。また中国や韓国では17日、SNSサイトを通じて日本のアパホテルの利用中止を呼びかけた。環球時報が伝えた。
事の発端は日本を旅行中の中国人男性とアメリカ人女性が12日、宿泊した東京のアパホテルに客室内に、同グループの元谷外志雄CEO（ペンネーム：藤誠志）執筆の右翼的な書籍が大量に置かれていたことを投稿した中国版ツイッターウェイボーだった。書籍には、南京大虐殺と韓国の慰安婦問題の存在を否定する内容が書かれており、さらには「日本が犯したと言われる罪は、米国が原爆を投下するためについた嘘」といった内容が含まれていた。日本メディアの報道によると、同ホテルはシーズンの宿泊客のうち約4割が外国人観光客で、その半数以上を占めるのが中韓の観光客だと言う。
また華王国際株式会社の賈正飛社長は取材に対し「これはとても卑劣な行為だ。なぜなら書籍は英語版と日本語版のみとなっており、中国語版がないのは故意に中国人以外の宿泊客に間違った情報を伝えようとしている意図が明らかだからだ。現在、2組のツアーに申し込んだ観光客十数人が、今月17日から24日までアパホテルの宿泊を予定していた。しかし彼らは同ホテルの背後に右翼が存在することを知ると、自らキャンセルを申し出た。違約金を支払ってでも別のホテルを予約し直すことを望んだのだ。中国人としてのこの気骨溢れる行為に私はとても感動した。当社では観光客が違約金の支払いを望まない場合は当社が負担することを決めた。現在、提携先として別のコストパフォーマンスの高いホテルを探している」と話した。
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