【経験】日本は高齢化にどう対処してきたか 中国が学ぶべき点
日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。高齢者の雇用、育児、高齢者住宅、介護事業などで一連の政策を打ち出し、比較的整った政策システムが形成されている。
人口高齢化がもたらすマイナス影響に対処するため、日本はこれまでに比較的整った政策システムを構築するとともに、これを実践して7つの卓越した成果を上げている。
人口高齢化に対処するため、日本は方向性を絞った計画・戦略を制定した。中央政府が介護事業の発展に関わる計画を打ち出すだけでなく、地方自治体にもそれぞれ介護事業計画がある。また法律を制定して高齢者の権利を保している。1960年代から現在までに、日本では介護サービスをめぐる法律が10件以上成立した。
日本は年金、失業保険、医療保険、介護保険を含む社会保険を立ち上げ、比較的整った社会保障システムを構築した。
人口高齢化がもたらす社会の負担を軽減するため、日本は高齢者の雇用を奨励する政策を打ち出した。
出産育児を奨励するため、育児に対する財政支援政策を打ち出し、妊娠、妊婦健診、分娩、託児、生育、幼児教育などに財政補助金を支給し、子どもがいる世帯の経済負担を軽減した。また育児休業制度を実施して、より多くの保障を提供している。
ここ数年、日本では高齢者の在宅介護が提唱され、小規模かつ多機能のサービスステーションが高齢者クラスターに日常的な介護や訪問サービスなど各種サービスを提供している。このようなモデルは高齢者がそれまで暮らしてきた生活圏での人間関係を断ち切ることがなく、コミュニティのサービス提供力を発揮する上でプラスになる。高齢者が医療サービスを受けやすくするため、日本は医療機関による介護機関の運営を積極的に奨励しており、介護施設と周辺の医療機関との協力推進に力を入れている。
日本は高齢者向けの公共賃貸住宅の発展に力を入れ、老後の住まいを保障する。不動産会社が建設した高齢者専用の集合住宅を政府が譲り受け、再び高齢者に貸し出したり、一定の家賃補助を支給したりしている。地方住宅供給公社が出資して建設した高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者世帯のみ利用が可能で、保証金を支払って利用権を得るというスタイルだ。
日本は企業が民間の、または公益性のある老人ホームや介護機関を設立することを奨励し、土地や税金の面での、また政府系金融機関が提供する長期低利融資といった形での補助金政策を実施している。企業に対しては年金の補助プランを打ち出し、税金面での一定の優遇措置も実施し、たとえば企業は税引き後利益が多くなる措置、基金投資の利益に対する免税措置などを受けられる。政府は行政認可制度を打ち立て、企業による民間老人ホームや介護機関の運営を規範化した。社会の構成員が介護産業に従事することを積極的に奨励し、介護について専門的に学ぶ人には補助金を支給する。介護産業に対しては対外開放政策を実施し、フィリピンなどと相次いで合意を締結し、外国人看護師を誘致している。
中国は日本の成功例とその方法に学び、人口高齢化が加速する状況に積極的かつ有効に対処していかなければならない。そのためには次の3点が重要だ。
第1に、高齢者向け事業の計画とトップレベルデザインを強化し、社会各階の積極的な参加を誘導する。今後30年間の高齢化対処の計画とトップレベルデザインをしっかりと制定し、市場の主体、社会の主体が先駆けて呼応するよう誘導し、関連の計画と配置をしっかりと行う。
第2に、未来の介護の状況に着目し、より積極的な介護政策を実施する。人口高齢化に対処した政策システムを整え、介護関連不動産、高齢者向け金融サービス、高齢者医療などの政策を重点的に整える。
第3に、政府、市場、社会、個人が人口高齢化に対処する中で担う役割を十分に発揮させる。中央政府と地方政府、地方の各レベル政府による介護事業推進における職責の区分をより明確にし、各レベル政府の責任を明確にする。「経済日報」が伝えた。（文：趙福軍、呂紫剣、董丹丹、いずれも国務院発展研究センター）
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