【中国人女子大生殺害事件】容疑者への追訴権を有する中国司法機関
メディア報道によると、2016年11月3日未明、山東省青島市出身の女子留学生・江歌さんが当時ルームメイトだった劉鑫さんを東京都中野区の中野駅まで迎えに行き、住んでいたマンションまで帰って来た際、入り口で待ち伏せしていた劉さんが以前交際していた男性と口論になり、江さんが殺害されるという事件が起きた。このほど、殺害された江歌さんの母親と劉さんが面会する様子を撮影した動画が公開され、この事件が再び世間の注目を集めている。
数年前から、ニュージーランドや米国で中国人が刑事事件に巻き込まれるケースがたびたび発生しており、国外で発生した刑事事件の裁判管轄権をめぐり、疑問の声があがっている。国際条約と中国の法律では、この種の事件の裁判管轄権について、具体的にどのような規定が設けられているのだろうか。
「属領に基づく裁判管轄権」の原則に関する規定によると、ある国の国民が他国で刑事犯罪を起こした場合は、犯罪事件が起きた国の法律を優先とする原則で処理が進められる。つまり、犯罪が発生した国が優先的に裁判管轄権を有することになる。
江歌事件を例にとると、事件は日本で発生したため、たとえ事件の容疑者と被害者がいずれも中国人であっても、「属地主義」の原則に基づき、日本の刑法によって犯罪に対する審判が行われる。このような特性から、「属地主義」の原則は、海外で発生した犯罪事件に対して裁判所轄権を適用する上での「黄金ルール」とも呼ばれる。したがって、中国人が海外で犯罪者による権利侵害事件に巻き込まれた時には、ただちに警察に通報し、現地の司法機関に犯罪をめぐる事実を申し立てる必要がある。そうして初めて、現地の法律によって犯人は相応の処罰を受けることとなる。
「中国人による犯罪について、中国の法律は、容疑者に対する追訴権を認めているのか？」という一歩踏み込んだ疑問の声が、多くのネットユーザーから上がっている。もちろん、法律には明確な規定がある。
つまり、江歌事件について見ると、劉さんの元交際相手の容疑者は、日本で刑事罰を受けた後でも、中国の司法機関は依然、法律に基づいて追訴権を行使できる。
具体的にこの事件に当てはめてみると、もし劉さんの元交際相手が中国に帰国し、刑事責任を追求する際には、その入境地または出国前の居住地の人民法院が管轄する。あるいは、被害者の江歌さんの出国前の居住地の人民法院が管轄することも可能だ。
「外国で起こした犯罪に関して、中国が裁判を引き継ぐことはできないのか？」―江歌さんの母親と劉さんの面会動画を見た多くのネットユーザーが、この疑問を話題に出した。容疑者が犯罪を起こした国で裁判を受ける前に中国に帰国した場合は、中国の刑法の規定を直接適用し、その刑事責任を追及することができる。この場合、中国がその国と犯罪容疑者の引き渡しに関する協議合意を締結しているか否かに関わらず、容疑者が中国の国籍を持っていれば、自国民は引き渡さないという原則を採用しており、「自国民不引渡しの原則」と呼ばれる。これに対し、犯罪容疑者が外国にいた場合は、両国が犯罪容疑者の引き渡しに関する二国間条約を締結しているか否かに関わらず、「属地主義」の原則が優先的に適用される。
裁判前に死刑を求め母親が東京で署名活動
江歌さんの母親・江秋蓮さんは今月12日午後、東京の池袋西口公園で陳被告の死刑を求める署名活動を行った。裁判は12月11日に東京で始まる予定で、署名活動には、多くの中国人留学生も参加した。
関係者によると、江秋蓮さんは今月4日に東京入りし、SNSに情報を投稿するなど署名活動の準備を進めていた。ボランティア十数人が、プラカードなどの準備を手伝った。
12日、多くの在日華人が池袋西口公園に集まり、列を作って署名したほか、江秋蓮さんを抱擁したり、慰めの言葉をかけたりした。
江秋蓮さんは応援と慰めの声をかけられ、在日華人らに対して、「これほど多くの人の助けがなければ、私は娘の後を追っていただろう。こんなにたくさんの同胞が励まし、応援してくれているのを見て、今後も頑張り続ける自信ができた」と感謝を示すと同時に、「外国で暮らしているのだから身の安全に注意し、娘のような悲劇が二度と起きないようにしてほしい」と呼びかけた。
報道によると、陳被告の裁判が12月11-15日まで、東京地方裁判所で行われるため、江秋蓮さんはそれまで東京に残るという。
1992年に山東省青島市で生まれた江歌さんは2015年に日本の語学学校に通い始め、16年からは日本の法政大学院の修士課程で学んでいた。
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