【総まとめ】今年の中国経済10大ニュース
年末が近づき、改めて今年のカレンダーを眺めると、中国経済をめぐる大きな出来事のうち、特に興味深かったのはどの話題だろうか。人民網は2017年の経済10大ニュースを総まとめし、今年1年の変化を振り返った。
2017年の中国経済は力強く成長した。第1～3四半期の国内総生産（GDP）成長率は第1四半期（1～3月）が6.9％、第2四半期（4～6月）が6.9％、第3四半期（7～9月）が6.8％で、通年の目標値6.5％を上回った。物価上昇圧力はそれほど強くなく、緩やかなインフレとなった。
これと同時に、新興産業の工業生産額がGDPに占める割合が緩やかに上昇した。一連の新経済、新業態、新モデルが登場するのにともない、中国経済の発展の活力がより強化され、原動力がより充足した。
また同時に、経済発展の大きなリスクである金融システムにおけるシステムリスクが効果的に抑制された。債務リスクも効果的に抑制され、広義マネーサプライ（M2）の増加率は10％以下に収まった。
（図：データの出所はWind資訊）
2017年には、中国製造（メイド・イン・チャイナ）が次々に進展を遂げた。
4月26日、中国初の国産空母が進水した。
5月3日、国産量子コンピューターが誕生した。歴史上初の従来機を乗り越えた単一光子に基づく量子モニター機であり、従来機の計算能力を超える「量子超越性」を最終的に実現するための基礎を打ち立てた。
5月5日、国産大型旅客機「C919」が上海浦東国際空港で初飛行に成功した。
私募ファンド・星石投資は次のような見方を示した。2015年に「メイド・イン・チャイナ2025」が実施されて以来、国家製造業革新センターの建設、スマート製造業、工業の基礎強化、グリーン製造、先端設備の革新など「5大プロジェクト」が着実に推進された。現在の中国製造業は引き続き規模は大きいが強さが足りないという問題を抱え、先端製造業は今なお初期段階にあるが、現在はスマート製造業細分化された分野で飛躍を遂げ、「輸入に取って代わる」流れが明らかだった。
4月1日設立が発表された雄安新区は、深セン経済特区、上海浦東新区に続く新しい国家級新区であり、千年の大計、国家の一大事などと高く評価される。この1年ほどの間、新区は繁栄を遂げた。中央企業（中央政府直属の国有企業）、金融機関、インターネット大手などが相次ぎ入居し、建築、エネルギー、プロバイダー、金融、不動産、ネットセキュリティなどの産業を網羅した。
雄安新区は「非首都機能の分散」、「地域の成長の新エンジン」といった役割を担い、北京市・天津市・河北省の協同発展の重要な一環であり、中国の新時代の都市クラスター建設におけるベンチマークとなるプロジェクトだ。
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）において「現代化経済システム」の建設が初めて提起され、中国経済が高度成長段階から質の高い発展の段階へと移行し、品質第一、効率優先の方針を堅持しなければならないことが指摘された。
年初以来実施されてきた環境保護に配慮した生産制限はまさしく経済の質を高度に重視することの現れであり、年初以来、北京市・天津市・河北省の環境の質が著しく改善し、例年は11月と12月は往々にしてPM2.5が多発する時期だったが、今年は11月も12月もPM2.5濃度が目立って低下した。環境保護政策は今後長期にわたり持続的に実施される見込みだ。
（図：データの出所はWind資訊）
今年はA株市場で優良銘柄「ブルーチップ」が復活し、上海深セン300指数を代表とするブルーチップ銘柄が投資家の人気を集め、創業ボードは好調だった。
（図：データの出所はWind資訊）
ブルーチップの復活は、A株市場が米金融サービス企業MSCIのMSCI新興市場指数に組み入れられたことと一定の関係がある。過去2年間、A株市場はたびたび「あと一歩」のところで組み入れを果たせなかった。10月24日早朝、MSCIがA株の組み入れと組み入れ完了へのタイムテーブルを発表した。
2016年の人民元が値下がりして起きた「両替ラッシュ」の光景がありありと目に浮かぶ中、2017年の人民元相場は「逆襲劇」を演じてめざましい値上がりをみせた。12月5日現在、今年の米ドルの人民元に対するレートが4.83％下がった（中国外貨取引センター＜CFETS＞のデータ）。
星石投資によると、人民元相場の流れにみえた逆転現象は基本的側面と政策が作用しあった結果だ。基本的側面をみると、中国経済は柔軟性が高く、外貨準備は再び3兆ドル（約339兆8400億円）以上の規模に戻り、資本の流出が効果的に緩和された。政策をみると、中国人民銀行（中央銀行）が新しい人民元の対ドルレート基準値形成メカニズムを打ち出し、レートの算出に「逆周期院因子」（反循環的要因）を組み入れ、市場の予測が逆転するよう誘導した。今後の人民元相場は双方向に緩やかに変動する状態を維持すると予想されるという。
（図：データの出所はWind資訊）
9月より、不動産市場をめぐる政策が次々に発表された（各地方政府、中国人民銀行などの部門を含む）。45都市が不動産に関する内容の政策を52件発表し、そのうち9月22～23日の2日間だけで9都市が政策を発表した（武漢、南昌、重慶、西安、南寧、長沙、貴陽、石家荘、無錫）。
不動産市場の調整が効果を現した。大中都市70ヶ所の新築住宅価格指数をみると、一線都市は8～10月に不動産価格が全面的に低下し、二線都市と三線都市の価格上昇幅が効果的に抑制されたことがわかる。
調整ルートをみると、今回の調整では「都市ごとに政策を打ち出す」方針を取り、調整の対象範囲をまず一線都市とし、それから徐々になお価格上昇傾向をみせる二線都市、三線都市へと広げていった。
自転車、自動車、充電装置から傘やトレーニングマシンまで、シェアリングプロジェクトが次々に登場し、暮らしの便利さを大幅に向上させた。共有経済（シェアリングエコノミー）は2017年に資本が集中するポイントにもなった。
これと同時に、業界では淘汰が進んだ。シェア自転車産業だけでも、2017年には悟空単車、小鳴単車、酷騎単車など10近いプロジェクトが相次いで営業を停止した。
星石投資は、未来のシェアリングエコノミーは発展と規範化が両立しなければならないとの見方を示す。国家情報センターシェアリングエコノミー研究センターの予測では、今後数年間、中国のシェアリングエコノミーは引き続き年平均40％前後の高い成長率を維持する見込みで、2020年には規模がGDPの10％に達し、25年は20％に達するという。
2017年には、中央企業134社の企業制度改革がすべて完了し、中央企業の混合所有制への改革の障害がすべて取り除かれた。
第一弾、第二弾となった中央企業19社のテスト運営が段階的に実施された。このうち中国聯通の混合所有制への改革はコア資産に直接関わるもので、市場の予測を大きく上回り、改革の一番目の旗印となった。11月には第三弾のテスト運営の範囲が発表され、国有企業31社が計画に組み入れられた。
2014年から16年の間を混合所有制改革の準備段階というなら、17年は改革の効果が現れた年だといえる。
2017年は土地制度改革が深化した年といえる。今年の後で、土地の流動問題は解決する見込みだ。
第1に、第19回党大会は土地流動に関わる農民や企業を安定させる作用を及ぼした。第2回土地請負が期限を迎える際に契約を30年間延長するとし、土地流動への積極性を大いにかき立てた。
第2に、土地の権利の確認・確定が基本的に完了し、土地の権利者がはっきりしないという問題は解決する見込みだ。
第3に、今年の農村の土地をめぐる3つのテスト事業が段階的な成果を上げた。農村集団経営の建設用地の市場参入が相対的に成熟したルール体系を備えるようになり、住宅基地制度の改革と農村の土地徴収制度の改革における難問もブレークスルーを達成した。
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