【海外旅行】春節の海外旅行狙い各国が準備 日韓は遠方志向を懸念

　中国で春節（旧正月、今年は2月16日）が近づき、中国人の海外旅行がもつ巨大な消費能力が、世界中にメリットをもたらすことが予想される。一部の海外企業はすでに「事前の準備」を進めており、中国人観光客ラッシュの訪れを待ち構えている。

東南アジアに観光の繁忙期到来

旧暦の新年までまだ一月あまりあるが、タイにはすでに観光産業の繁忙期が到来している。中国国内の複数の航空券検索エンジンが提供した情報によると、春節期間中、北京や上海などの国内主要都市からタイのバンコク、チェンマイなどへの直行便の価格は、普段の約3千元（1元は約17.3円）から約8千元に跳ね上がり、航空券が1枚も手に入らない状況もみられるという。

中国人観光客に人気の観光地の1つであるタイは、昨年の外国人観光客受入数のべ3500万人のうち、約3分の1が中国人だった。中国観光市場の急成長のおかげで、2017年のタイ観光総収入は2兆7600億バーツ（1バーツは約3.5円）に達した。中国人観光客をより多く誘致するため、タイは新たな文化スポットを打ち出して、現地の中国人の特色を際立たせるなどしている。たとえば最近改修されたばかりのバンコクのメナム川ほとりの伝統的建築物「黉利宅」などがある。

シンガポールとマレーシアも東南アジアで多くの中国人が暮らす代表的な国で、旧暦新年になると、シンガポールの浜河湾では毎年、「春は河畔に」と題した記念イベントが行われる。今年は2月14～24日で、初めて伝統行事のチンゲイ・パレードと合同で行われ、現代の科学技術的要素をより多く取り入れて、観光客に「スマート国家」ならではの新年のイメージを紹介するという。

 　マレーシアは格安航空会社の優位性を十二分に活用し、中国路線を積極的に増やし、レジャー観光を普及宣伝し、春節連休期間により多くのチャンスをつかみたいとしている。カンボジア、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア各国も、春節期間の取り組みを積極的に進め、さまざまな特色ある観光商品によって中国人観光客の誘致をはかる。

日韓は中国人の「遠方志向」を懸念

過去数年間、大勢の中国人観光客が春節期間に日本を訪れて「爆買い」をしたため、日本企業の多くが春節期間には仕入れを増やしたり、販売促進キャンペーンをしたりするのが「おきまり」になっていた。日本紙「西日本新聞」は7日、一部の企業が前倒しで準備を始めており、免税店チェーンのラオックスは東京店で販促キャンペーンを展開するだけでなく、北九州市に新店舗をオープンし、観光船で北九州に停泊する中国人観光客の呼び込みをはかろうとしていると報じた。

韓国・聯合ニュースの報道によると、今年の春節期間はちょうど平昌冬季五輪の開催時期にあたるため、韓国は「観光客倍増効果」を期待する。韓国法務省は、17年12月1日から18年3月31日まで、過去5年間に査証を取得して通常ルートで韓国を入出国した中国人観光客、平昌五輪のチケットを持つ中国人観光客、公用パスポートを所持する中国人観光客は、15日間までの滞在なら査証（ビザ）を免除すると発表した。昨年の春節期間にはミサイル防衛（MD）システム「THAAD」の問題で、韓国を訪れる中国人観光客が激減したため、韓国経済界は今年は状況を転換させたいとしている。韓国の多言語紙「亜州経済」のサイトが伝えたところでは、現在、ホテルの予約が大幅に増加したというようなことはなく、中韓の政治的要因が引き続き観光産業に影を落としていることがわかるという。

　日本紙「日本経済新聞」によると、世帯資産が増加し、中国人観光客は「ますます遠方志向」になり、旅行の目的地が多様化している。春節期間に東南アジアの島国や欧州、米国へ出かける人が目立って増えており、反対に日韓の人気は相対的に低下する見込みという。

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