【一目瞭然】国務院機関改革案明らかに 新設機関に注目集まる

　国務院機関改革案が13日、第13期全人代第1回会議に上程された。改革案によると、国務院は正部級機関が8機関、副部級機関が7機関減り、国務院弁公庁以外に国務院には26機関が設置されることになる。詳細は以下の通り。

国務院構成機関の調整

新設　　

　

自然資源部

　　廃止

国土資源部、国家海洋局、国家測量地理情報局

新設　　

　

生態環境部

　　廃止

 環境保護部

新設　　

　

農業農村部

　　廃止

    農業部

新設　　

　

文化・観光部

　　廃止

文化部、国家観光局

新設　　

　

国家衛生健康委員会

　　廃止

国家衛生・計画出産委員会、国務院医薬衛生体制改革深化指導グループ弁公室

新設　　

　

退役軍人事務部

新設　　

　

応急管理部 

　　廃止

国家安全生産監督管理総局

統合　　

　

科学技術部 

統合　　

　

司法部 　

　　廃止

国務院法制弁公室

最適化  　

　

水利部 　

　　廃止

国務院三峡プロジェクト建設委員会及び同弁公室、国務院南水北調プロジェクト建設委員会及び同弁公室

最適化  　

　

審計署 　

　　廃止

国有重点大型企業監事会

統合　　

　

国家監察委員会

　　廃止

監察部、国家腐敗予防局

国務院機関改革後の26機関

（１）中華人民共和国外交部

（２）中華人民共和国国防部

（３）中華人民共和国国家発展・改革委員会

（４）中華人民共和国教育部

（５）中華人民共和国科学技術部

（６）中華人民共和国工業・情報化部

（７）中華人民共和国国家民族事務委員会

（８）中華人民共和国公安部

（９）中華人民共和国国家安全部

（１０）中華人民共和国民政部

（１１）中華人民共和国司法部

（１２）中華人民共和国財政部

（１３）中華人民共和国人的資源・社会保障部

（１４）中華人民共和国自然資源部

（１５）中華人民共和国生態環境部

（１６）中華人民共和国住宅・都市農村建設部

（１７）中華人民共和国交通運輸部

（１８）中華人民共和国水利部

（１９）中華人民共和国農業農村部

（２０）中華人民共和国商務部

（２１）中華人民共和国文化・観光部

（２２）中華人民共和国国家衛生健康委員会

（２３）中華人民共和国退役軍人事務部

（２４）中華人民共和国応急管理部

（２５）中国人民銀行

（２６）中華人民共和国審計署

国務院組織法の規定に基づき、国務院設置機関の調整・設置は全人代が審議、了承する。

国務院の他の機関の調整

新設　　

　

国家市場監督管理総局

　　廃止

国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局、国家食品薬品監督管理総局

新設　　

　

国家広播電視（ラジオ・テレビ）総局

　　廃止

国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局

新設　　

　

中国銀行保険監督管理委員会

　　廃止

中国銀行業監督管理委員会、中国保険監督管理委員会

新設　　

　

国家国際発展協力署

新設　　

　

国家医療保障局

新設　　

　

国家食糧・物資備蓄局

　　廃止

国家食糧局

新設　　

　

国家移民管理局

新設　　

　

国家林業・草原局

　　廃止

国家林業局

統合　　

　

国家知的財産権局

全国社会保障基金理事会の従属関係を調整

国税・地方税徴収管理体制の改革

省級及び省級以下の国税・地方税機関を合併。

国務院構成機関以外の国務院所属機関の調整と設置は、新たな国務院が審査・了承する。

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