＜全人代＞政府活動報告 成果をまとめ、未来を展望する
第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が5日午前9時より人民大会堂で開幕した。李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行い、昨年の成果を次のように振り返りました。
★「十二五」で定めた主な目標と任務は全面的に完遂
2015年は第12次五カ年計画の最後の一年であり、第12次五カ年計画で定めた主な目標と任務は全面的に完遂した。
一つ目は、第12次五カ年計画期間中、経済の持続的で速い発展を実現した
二つ目は構造調整に象徴的進展が見られた。
三つ目はインフラ施設水準の全面的な飛躍である。
四つ目は科学技術革新が重大な突破を実現したことだ。
五つ目は国民生活水準に顕著な向上が見られたことだ。
六つ目は輝かしい社会発展の成果を収めたことだ。
★2015年の全方位外交の成果が大きい
李総理は2015年の活動を振り返る中で、「過去１年間に、全方位外交が大きな成果を収めた。習近平氏をはじめとする国の指導者がさまざまな国を訪問し、国際連合の一連のサミット、主要20カ国・地域（G20）サミット、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、国連気候変動会議、アジア太平洋東アジア協力指導者シリーズ会議、世界経済フォーラムなどの重要な活動に参加した。中国・アフリカ協力フォーラムサミット、中国と欧州の首脳会談を成功させ、中国・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムを始動させた。主要大国との関係が新たな進展を遂げ、周辺国との実務協力が深く推進され、発展途上国との友好協力が絶えず開拓され、国連などの国際機関や国際メカニズムとの関係が全面的に強化され、経済、外交、人文交流が著しい成果を上げた。中国は責任ある大国として、国際問題や地域問題で重要な建設的役割を発揮した」と述べた。
★2015年の経済運営は合理的区間を維持、GDP成長率6.9％
2015年の政府活動の回顧において李総理は、2015年の経済運営は合理的な区間を維持し、国内総生産（GDP）は67兆7千億元（1元は約17.5円）に達し、成長率は6.9％で、世界の主要経済体の中で上位であったと述べた。また、食糧生産は「12年連続の増産」を実現、消費者物価指数（CPI）の上げ幅は低水準を維持した。とりわけ、雇用情勢は総じて安定を維持し、都市部新規雇用者数は1312万人で全年の所期目標を超え、この点は経済運営における大きな注目点となったと述べた。
★15年の輸出入は目標に届かず
李総理は、「昨年の業績を十分に評価すると同時に、中国の発展の中には多くの困難や問題が引き続き存在することを冷静に見つめなくてはならない。グローバル貿易の低迷といった要因の影響により、昨年は中国の輸出入総額が減少し、想定された増加目標は達成できなかった。投資の伸びが力を欠き、一連の産業は生産能力の過剰が深刻で、一部の企業は生産や経営が困難に陥り、地域と産業の状況が分化し、財政収支は問題点が際だち、金融などの分野にはリスクや潜在的な危険性が存在していた。人々が関心を寄せる医療、教育、年金、食品・薬品の安全性、所得分配、都市管理などの分野は問題が多く、深刻な煙霧の天候が一連の地域で時折発生した。特に人々が胸を痛めたのは、昨年発生した客船「東方之星」の転覆事故と天津港特別重大火災爆発事故で、死傷者や資産の損失は深刻であり、教訓は極めて重く、ここから真剣に教訓をくみ取らなければならない。政府の活動にはまだ不足点が存在し、一連の改革や政策措置は着実に実施されておらず、少数の幹部はやるべきことをしない、できない、無計画に行うという状態にあり、一連の分野における不正のムードと腐敗の問題は見逃すことができない。われわれは問題を問題ととらえる意識と問題に向き合う意識をさらに強化し、一層努力してこのような問題を解決し、常に人々の願いを施政の方向性とし、心を込め力を尽くして政府の活動をしっかりと行い、国民からの大きな付託に決して背かないようにする」と述べた。
李総理はまた未来を展望した。
★「十三五」期間の経済年平均成長率は6.5％以上を維持
李総理は、「国民経済・社会発展の第13次五カ年計画策定に関する中共中央の提言」に基づき、国務院は「国民経済と社会発展の第13次五カ年計画の綱要（草案）」を策定、大会に提出したと述べた。「綱要草案」では、今後5年間の経済社会発展の主な目的と任務を明確に示しており、発展を支える一連の重大政策、重大なプロジェクトおよび重大な事業を提示している。
経済の中高速発展の維持は、産業を中高水準へと押し上げる。小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標を実現し、2020年の国内総生産と都市・農村住民の一人当たり収入を2010年比で2倍にし、第13次五カ年計画期における経済年平均成長率6.5％以上を維持する。産業構造の最適化を加速させ、技術レベルの高くかつ牽引力の強い一連の重大事業を実施する。2020年までに、先進的製造業、近代的サービス業、戦略的新興産業の比重を大幅に増大させ、全員労働生産率を一人平均8.7万元（1元は約17.5円）から12万元以上に引き上げる。その時には中国の経済規模は90兆元を超え、発展の質と効果には顕著な向上が見られる。中国のような人口の多い発展途上国において、このような成果を収めることは評価に値するものである。
★第13次五カ年計画中に開放型経済新体制を
李総理は第13次五カ年計画期間（2016ー2020年）の主要目標と重大措置を紹介する中で、「改革開放を推進し深化させ、新体制を構築し発展させることが必要だ」と述べた。
李総理は、「発展は根本的に改革開放によることが必要だ。改革を全面的に深化させ、基本的な経済制度を堅持し整備し、現代型の知的財産権制度を構築し、法治に基づく政府を基本的に構築し、資源配置において市場が決定的な役割を発揮し、政府の役割をよりよく発揮するようにし、経済発展の新常態（ニューノーマル）を誘導する体制・メカニズムと発展方式を早急に形成することが必要だ。『一帯一路』（1ベルト、1ロード）建設が重大な進展を遂げ、国際生産能力協力が新たな飛躍を遂げる。対外貿易が『優進優出』（輸入では中国に不足する先端技術、重要設備、重要部品を優先する方向、輸出では高級製品、高付加価値製品の輸出にとどまらず、製品と技術とサービスを包括する『全産業チェーン型輸出』を推進する方向）へと転換し、サービス貿易の割合が著しく高まり、貿易大国から貿易強国へと躍進する。内国民待遇とネガティブリストによる管理制度が全面的に実施され、高い基準の自由貿易区ネットワークが徐々に形成され、開放型経済の新体制・新局面が基本的に形成される」と述べた。
★16年の重点活動 環境整備に力点
李総理は2016年の重点活動を紹介する中で、「環境整備に力を入れ、グリーン発展が新たな飛躍を遂げるよう推進する。汚染対策、環境保護、国民の健康と持続可能な発展に関わることは、強力に推進しなければならず、決意をもって経済発展と環境の改善がともに達成される道を歩まなければならない」と述べた。
李総理は、「大気の煙霧と水の汚染の対策に力を入れなければならない。今年は化学的酸素要求量とアンモニウム排出量をそれぞれ2％減少させ、二酸化硫黄、炭素酸素化合物の排出量をそれぞれ3％減少させ、重点地域のPM2.5の濃度を持続的に低下させる。石炭燃焼による汚染物質の排出と自動車排気ガスの排出が着実に減少するように力を入れる。石炭のクリーンで効率の高い利用を強化し、石炭の電気への置き換え、石炭の天然ガスへの置き換えを推進する。天然ガスの供給を増やし、風力エネルギー、太陽エネルギー、バイオマスエネルギーなどの発展支援政策を整備し、クリーンエネルギーの割合を高める。稲わらの資源化利用を奨励し、直接の焼却を減少させる。自動車用燃料の国家第五段階自動車汚染物質排出基準（国5標準）を全面的に普及させ、黄標車（排ガス基準に達しない車両）と老朽化した車両380万台を淘汰する。重点地域で大気汚染の共同予防コントロールを実施する。都市部の汚水処理施設の建設と改良を全面的に推進し、農業の面に拡大した汚染と流域の水環境の総合的な対策を強化する。工業汚染源の対策に力を入れ、汚染物質を排出する企業に対するオンラインモニタリングを全面的に実施する。環境保護の監督観察を強化する。新たに改訂された環境保護法は厳格に執行しなければならず、汚染物質を基準を超えて排出したりみだりに排出したりする者は厳重に摘発し、問題をゆるがせにして放置する者は厳しく追及しなければならない」と述べた。
★2020年科学技術進歩の対GDP貢献度を60％に
李克強総理は政府活動報告の中で、第13次五カ年計画（2016～2020年）期間中の主要目標について、次のように指摘した。
イノベーションの牽引力を強化し、発展に強大な原動力を注ぐ。イノベーションは発展を牽引する最大の原動力であり、国家発展の中心に置き、イノベーションによる発展戦略を深く実施する必要がある。新しい国家重点科学技術プロジェクトを始動させ、高レベルの国家科学センターと技術イノベーションセンターを建設し、国際競争力のあるイノベーション型リーディング企業を育成する。大衆創業、万衆創新（大衆による起業・革新)を引き続き推進する。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネットの応用を引き続き推進する。品質強国、製造強国の建設を加速化する。2020年までに基礎研究、応用研究、戦略的先端分野での重大な突破を実現し、社会全体の研究開発費の対GDP比を2.5％に、科学技術進歩の経済成長に対する貢献度を60％に高め、イノベーション型国家と人材強国へと邁進する。
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