一線都市で“働く”実態、半数が通勤に1時間以上、6割が家賃5,000元超え

一線都市で働くサラリーマン、6割が月の家賃5,000元超え、半数が通勤時間1時間以上 

求人情報のプラットフォーム「猎聘」が運営する「猎聘ビックデータ研究院」が12月29日、「2021年勤務生活者の住居と通勤調査レポート」を発表した。同レポートによると、一線都市ではオフィスワーカーが住宅の賃貸に5,000元以上のコストをかけるケースが6割以上を占めた。うち5,000元から8,000元の間が34.78％を、8,000元以上が30.44％をそれぞれ占めている。

外地で勤務するオフィスワーカーが未婚の場合、7割が賃貸で住宅を確保しており、住宅を購入しているケースは1割に満たない。既婚者で子どもがいない場合でも、就業地で住宅を購入するケースは3割弱にとどまる。一方、既婚者で子どもがいる場合、5割にのぼる人が就業地で住宅を購入していた。

現在、1980年代以降生まれの場合、就業地で住宅を賃貸しているのは3割で、住宅を購入しているケースは5割強だった。1990年以降生まれの世代では賃貸暮らしが58.2％、就業地で住宅を購入しているケースが26.12％だった。月々の住宅ローンの額は、3,000〜5,000元というケースが最も多く34.52％を占め、5,000〜8,000元が23.81％、3,000元以下が19.05％となっている。また、1割以上の人が住宅ローンを全額返済していた。

さらに、毎日の通勤時間について見てみると、1時間未満が半数弱、2時間以上が1割強を占めている。「1時間未満」が47.72%、「1〜2時間未満」が41.25%、さらに11.03％が「2時間以上」だった。

通勤にかかるコストについては、1か月200〜500元の割合が最も多く35.73％を占め、次に200元以内が30.22％、500〜800元が20.14％となっている。800元を超えると回答した人も13.91％いた。

出所： 界面新闻 2022-01-03 10:26

2021职场人居住通勤报告：一线城市超六成职场人月供5000元以上

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