入国後隔離、短縮はいつ？ネットで情報交錯、肩透かしも!？
香港特別行政区が14日から入境者に対する隔離措置を撤廃したことを受け、中国本土の水際対策が次にいつ緩和されるのか、ネットでは高い関心が集まっている。
▶中国各地で緩和進む
中国国務院聯合防疫機構が11月11日に発した通知では、入国者は「5日間の集中隔離＋3日間の在宅隔離」が要請される。しかし、その後、新型コロナウイルスの防疫措置が適正化され、中国本土の出入国管理局や空港の一部で水際対策の緩和が見られるようになってきた。
首都国際空港，上海浦東国際空港、鄭州新鄭国際空港等では到着地PCR検査が取りやめとなり、成都双流国際空港では隔離措置が事実上「5＋0」に変更されたといわれる。入国者は集中隔離から解除された後、「在宅隔離」に移る必要がなくなった。
▶漳州市の発表はキャンセル!？
こうした中、福建省漳州市が15日に発表した「新十条」の措置が話題になっている。海外または高リスク地区の船舶や人員と接触した漁船民に対して、“海外からの入国者”への措置にもとづいた管理を行うというもので、入境後の隔離措置を12月19日からは「2日間の集中隔離+3日間の在宅隔離」に、2023年1月9日からは「3日間の在宅隔離」にそれぞれ調整するーーこうした内容だった。
そのほか、隔離期間中は付与される健康コードで管理され、外出が禁じられることや、集中隔離の1日目、2日目、在宅隔離の1日目、3日目にそれぞれ1回ずつPCR検査が実施されることが記されていた。しかし、漳州市工信局等が微信公衆号で発信したこの通知内容は、15日21時を過ぎた時点で削除され、アクセスできなくなっている。
▶高まる「0＋3」への期待
中国本土、香港の複数のメディアが行った関連報道も削除の対象となることも想定されるが、とりあえずはリンクURLを下記に記した。いったん取り下げた発表を漳州市がどのように再度“適正化”し、発表するかにも熱い視線が注がれそうだ。今後、中国本土全体における水際対策の動向を占う意味でも、格好のバロメーターになるかも知れない。（耕雲）