日経中文網等、主要メディアの報道によると、日本の岸田総理が三重県伊勢市で年頭会見を行い、今月8日から水際措置をさらに強化する方針を表明した。
▶抗原検査からPCR検査へ
日本は先月30日から新型コロナの感染拡大が続く中国本土からの入国者に対し、入国時の抗原検査を実施しているほか、陽性者には待機施設で原則7日間の隔離措置をとるなどの対策を講じている。8日からはこの措置を強化し、抗原検査より精度の高いPCR検査などに切り替えるほか、直行便で日本に入国する渡航者に対して陰性証明の提示を求めていく。
一方、大手航空会社には、1月8日以降も中国本土からのフライトを増やさないように要請が行われる見通しだ。
なお、海外から日本の空港に到着した乗客で検疫によって新型コロナウイルスの陽性が判明した症例数について厚生労働省が発表を行っている。最新のデータによると、1月3日に確認された陽性者数は56人(検査確定例3人、無症状病原体保有者53人)で、うち53人が中国からの渡航者だった。
厚生労働省による報道発表資料から