新型コロナウイルス感染症（北京首都空港到着後の運用変更についての注意喚起）【日本大使館メルマガより転載】

●報道等によれば、本日（１０日）より，感染症が深刻な国（日本を含む）からの航空便の乗客については，北京首都空港到着後の動きが従来のルートから大きく変更となっています。
●具体的には以下のとおりです。
（１）北京首都空港到着後，Ｔ３ターミナルのＤ区に設置された特設エリアにおいて，税関検査や入国手続き，検疫手続きを行う。体温検査を行い，発熱等の症状が無ければ，空港から北京市内各地へ向かう手続きを行う受付所へ移動する。（なお，本日到着した館員からの情報によれば，受付所に向かう前に手荷物が返却されたとのこと。）
（２）受付所では北京での目的地に応じ，各区の受付所で登録される。係員から「便名」「出発国」「１４日以内に訪問した国や地域」「北京に固定の住所があるか」「新型コロナウイルス肺炎患者や疑似症例の患者との接触歴」「最近発熱・呼吸器症状があったか」等について質問され，同時に，１４日間の自宅又はホテルでの隔離について注意喚起がなされる。
（３）旅行客に出迎え者がいる場合は，旅行客は登録終了後，出迎え者の車で目的地まで移動が可能。出迎え者がいない場合は指定のバスで目的地まで送られる。なお，３月１０日時点では、受付所は「新国展」（北京中国国際展覧中心新館）でしたが，今後変更される可能性もありますので，ご注意下さい。
（４）到着後の体温検査で発熱等の症状がある者は，指定の医療施設へ移送され，更なる検査を行う。
●在中国日本国大使館においては引き続き中国政府当局への照会を行うとともに，収集した情報については適時発信してまいります。北京に渡航される場合，空港では係員から中国語で質問をされる可能性がありますので，目的地の住所及び移動方法などについて，必要に応じあらかじめ中国語での表現をご準備ください。
●現在の措置についても変更される可能性がありますので，引き続き，中国当局やご利用の航空会社の情報にご留意いただくとともに，中国での受入を行う会社や機関等と予め情報共有をしていただくようよろしくお願いいたします。

（参考１）日系航空会社の中国＝日本路線の変更が発表されています。在中国日本国大使館で，本日(３月１０日)時点の日系航空会社の中国＝日本路線の状況をまとめましたので，航空便の利用を検討されている方はご確認下さい。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100015483.pdf 

（参考２）日本路線のある主な航空会社のホームページ
【日系】
・全日空　https://www.ana.co.jp/ja/jp/international/ 
・日本航空　https://www.jal.co.jp/inter/ 
・ピーチアビエーション https://www.flypeach.com/ 
・ジェットスタージャパン　https://www.jetstar.com/jp/ja/ 
・春秋航空・春秋日本　https://jp.ch.com/ 

【中国系】
・中国国際航空　https://www.airchina.jp/ 
・中国東方航空　https://jp.ceair.com/ja/ 
・中国南方航空　https://global.csair.com/ 
・上海吉祥航空　http://jp.juneyaoair.com/ 

※日本政府は現在，「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」を実施しています（下記リンク参照）。本件措置のうち，特に「2　検疫の強化」については，中国（香港及びマカオを含む。）から入国される日本人の皆様も対象となっていますので，ご注意ください。また，「3　航空機の到着空港の限定等」についてもよくご確認ください。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000196.html 

また，検疫の強化については，厚生労働省がQ＆Aを出していますので，こちらもご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html 

（問い合わせ先） 
○在中国日本国大使館（領事部）
領事部・直通電話：(国番号86)-(0)10-6532-5964（09:00〜17:30）
上記以外の時間の電話番号：010-8531-9800
HP：https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html 
※在中国日本大使館のホームページでは，新型コロナウイルス関連情報をまとめて掲載していますので，併せご参照ください。
（在中国日本国大使館新型コロナウイルス感染症ホームページ）
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000384.html