「食品ロス」減らすためコンビニがポイント還元の取り組み

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いわゆる「食品ロス」を減らすため、コンビニ大手が相次いで新たな対策に乗り出します。消費期限が近づいた弁当などを購入すれば買い物で使えるポイントを還元することで、廃棄する食品を減らすとともに、店舗経営の支援にもつなげたいねらいがあります。

このうちローソンは、来月11日から愛媛県と沖縄県におよそ450あるすべての店舗で、消費期限が近い食品を購入した客に、買い物で使えるポイントを還元する実験を始めます。

朝と昼に店に届けられた弁当やおにぎりが午後４時を過ぎると自動的に対象になり、対象商品には専用のシールが貼られて、客からもひと目で分かるようにします。
購入した客には、100円ごとに５ポイントが付与されるほか、対象商品の購入額の５％が子育て支援に取り組む地元の団体に寄付されるということです。

消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」は、ローソン全店で年間４万トン余りに上っていて、ポイント還元によって期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。

また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の負担を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるとしていて、会社では８月末まで実験を行い、効果を検証したうえで、全国に広げたいとしています。

ローソンの竹増貞信社長は記者会見で「世界的な課題となる食品ロスを出すコンビニとして、正面から取り組む必要がある。店舗の２大コストは廃棄ロスと人件費なので、お客様にも理解をいただいたうえで取り組んでいきたい」としています。

また、セブン‐イレブン・ジャパンも全国の店舗で同じようなポイント還元の取り組みをこの秋にも始めることにしているほか、ファミリーマートはことしからクリスマスケーキなど季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロスの削減に向けた取り組みが相次いでいます。

食品ロスの現状は

農林水産省によりますと、食品ロスの量は平成28年度の推計で643万トンに上ります。
これは国民１人当たり、１日に茶わん１杯分のごはんを捨てている計算だということです。

食品ロスのうち、コンビニやスーパーなどの食品小売業から出される量は66万トンで、全体のおよそ10％になっています。

食品ロス大半が加盟店の損失に

食品ロスの削減が、なぜコンビニのフランチャイズ加盟店の経営を支援することにつながるのでしょうか。

コンビニで売られている弁当やパンなどは、加盟店が本部から仕入れていますが、売れ残った食品を廃棄する場合、加盟店にとっては、その仕入れ金額の大半が「損失」になってしまいます。

加盟店のオーナーで作る団体によりますと、多くの店舗で１日当たりの損失が１万円を超えているということで、人手不足で人件費が上昇する中、加盟店の経営を圧迫する要因にもなっていました。

今回のローソンとセブン‐イレブンの取り組みは、ポイントの還元によって実質的な値引きをすることで客に購入を促し、売り上げを増やしつつ、廃棄する食品を減らすねらいがあります。

これにより廃棄に伴う損失が軽減されるほか、還元するポイントの原資は本部側が負担するため、両社では加盟店の経営を支援する効果が期待できるとしています。

都内の店舗では

東京 品川区にあるローソンの店舗では、食品ロスが出ないよう商品ごとに過去の売り上げの実績やその日の天候などを考慮して、毎日、弁当やおにぎりなどの発注量を調整しています。
しかし消費期限が残り１時間になると商品は棚から撤去することにしていて、おにぎりの場合、発注量に対して１日当たり３％から４％は廃棄せざるをえないといいます。

ローソンゲートシティ大崎アトリウム店の高橋健太店長は「食品廃棄をゼロにしようと発注量を減らすと、利用客にとっては、商品の品ぞろえが悪くなり、そのバランスをとるのは難しい。ポイント還元の取り組みが食品ロスの削減につながることを期待したい」と話していました。

一方、ローソンが実験を始める食品ロスの取り組みについて利用客の30代の女性は、「ポイントは、よく利用するので、食品ロスを防ぎながらポイントがたまるならありがたい」と話していました。

専門家「初めの一歩」

ローソンとセブン‐イレブンが打ち出した対策について、食品ロスに詳しいジャーナリストの井出留美さんは「まだ食べられるものをむだにしないで売り切ろうということで、『初めの一歩』かなと思う」と述べ、一定の評価を示しました。

そのうえで、「コンビニ経営のこれまでのモデルは限界が来ている。現場に無理や負担を課してきたその『ひずみ』が、24時間営業や食品ロスの課題につながっているのではないか。今回打ち出された対策は100点満点ではないが、最初の50点として、これからさらに充実させていってほしい」と述べ、コンビニ各社は加盟店の負担軽減に一段と取り組むべきだという考えを示しました。

官房長官「関係省庁一体で」

菅官房長官は、午後の記者会見で「いわゆる食品ロスを減少させることは重要だ。先日のＧ20農業大臣会合でも、食品ロスを防止するために市民社会や民間関係者と協力することを精励するとの共同宣言が採択されたところであり、今後も関係省庁が一体となって進めていきたい」と述べました。

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