【立場】中国は南中国海仲裁裁判所のいわゆる「裁定」を受け入れず、認めない
フィリピン南中国海仲裁裁判所は12日に不法で法的効力も持たないいわゆる「最終裁定」を下した。これに対し、中国は、フィリピン共和国のアキノ政権の申し立てた南中国海仲裁裁判が国際法に違反し、仲裁裁判所が管轄権を持たないこと、裁定は受け入れず、また認めないという立場を繰り返し表明してきた。
習近平国家主席は12日、第18回中国・EU首脳会議に出席するため中国を訪れたトゥスク欧州理事会議長（EU大統領）、ユンケル欧州委員長との会談で、「南中国海諸島は古来中国の領土だ。南中国海における中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも、フィリピンのいわゆる南中国海仲裁裁判の裁定による影響を受けない。中国はこの裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない。中国は一貫して国際法治及び公平と正義を維持し、平和的発展路線を堅持している。中国は揺るがず南中国海の平和と安定の維持に尽力し、直接関係する当事国との歴史的事実の尊重を踏まえた、国際法に基づく、交渉と協議による争いの平和的解決に尽力する」と強調した。
南中国海の領土主権と海洋権益に関する中華人民共和国政府の声明
南中国海における中国の領土主権と海洋権益を再確認し、各国との協力を強化し、南中国海の平和と安定を維持するため、中華人民共和国政府は声明する：
一、中国の南中国海諸島は東沙（英語名プラタス）諸島、西沙（英語名パラセル）諸島、中沙諸島、南沙（英語名スプラトリー）諸島を含む。南中国海での中国人の活動にはすでに2000年以上の歴史がある。中国は南中国海諸島及び関係海域を最も早く発見、命名、開発、利用し、南中国海諸島及び関係海域に対して最も早くかつ持続的、平和的、有効に主権と管轄を行使し、南中国海における領土主権及び権益を確立した。
第2次世界大戦終結後、中国は日本が中国侵略戦争時に不法に侵略・占領した中国の南中国海諸島を取り戻すとともに、主権の行使を回復した。中国政府は南中国海諸島に対する管理を強化するため、1947年に南中国海諸島の地理名称を審査・改訂し、『南中国海諸島地理志略』を編纂し、南中国海断続線を記した『南中国海諸島位置図』を制作したうえ、1948年2月に正式に発表し、世界に知らしめた。
二、中華人民共和国は1949年10月1日に成立して以来、南中国海における中国の領土主権と海洋権益を断固として守ってきた。1958年の『領海に関する中華人民共和国の声明』、1992年の『中華人民共和国領海及び接続水域法』、1998年の『中華人民共和国排他的経済水域と大陸棚法』及び1996年の『国連海洋法条約の批准に関する中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の決定』といった法律文書によって、南中国海における中国の領土主権と海洋権益をさらに確認した。
三、中国人と中国政府の長期的な歴史的実践及び歴代中国政権の一貫した立場に基づき、中国の国内法及び国連海洋法条約を含む国際法に基づき、南中国海における中国の領土主権と海洋権益は以下を含む。
（一）中国は東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島を含む南中国海諸島に対して主権を有する。
（二）中国の南中国海諸島は内水、領海、接続水域を有する。
（三）中国の南中国海諸島は排他的経済水域と大陸棚を有する。
（四）中国は南中国海において歴史的権利を有する。
中国の上述の立場は関係する国際法と国際的慣行に合致する。
四、中国は一部の国による中国の南沙諸島の一部の島・礁に対する不法な侵略・占領及び中国の管轄海域における権利侵害行為に一貫して断固として反対している。中国は引き続き直接の当事国と歴史的事実の尊重を踏まえ、国際法に基づき、交渉と協議を通じて南中国海に関する争いを平和的に解決することを望んでいる。中国は直接の当事国とあらゆる努力を尽くして、関係海域での共同開発を含む具体的で一時的な取り決めを行ない、互恵・ウィンウィンを実現し、南中国海の平和と安定を共同で維持することを望んでいる。
五、中国は各国が国際法に基づき南中国海で享有する航行と上空飛行の自由を尊重し、支持する。他の沿岸国及び国際社会と協力して、南中国海国際海上輸送路の安全と滞りのない通行を維持したい。
フィリピン共和国の申し立てに応じて設置された南中国海仲裁裁判所の裁定に関する中華人民共和国外交部の声明
フィリピン共和国の一方的な申し立てに応じて設置された南中国海仲裁裁判所（以下略称「仲裁裁判所」）が2016年7月12日に示した裁定に関して、中華人民共和国外交部（外務省）は、裁定は無効で拘束力がなく、中国はこれを受け入れず、認めないことを厳粛に声明する。
一、2013年1月22日、当時のフィリピン共和国政府は南中国海における中比の争いについて一方的に仲裁を申し立てた。2013年2月19日、中国政府はフィリピンの申し立てた仲裁を受け入れず、これに参加しないと厳粛に宣言し、その後この立場を繰り返し重ねて表明した。2014年12月7日、中国政府は『フィリピン共和国の提起した南中国海仲裁裁判の管轄権問題に関する中華人民共和国政府の立場文書』を発表し、フィリピンの申し立てた仲裁裁判が中比合意に背き、国連海洋法条約（以下略称「条約」）に背き、国際仲裁の通常の実践に背き、仲裁裁判所に管轄権はないことを指摘した。2015年10月29日、仲裁裁判所は管轄権と可受理性の問題について裁定を示した。中国政府は裁定は無効で拘束力はないと直ちに声明した。この中国の立場は明確で、一貫したものだ。
二、フィリピンの一方的な仲裁申し立ての目的は悪意であり、中国との争いを解決するためでも、南中国海の平和と安定を維持するためでもなく、南中国海における中国の領土主権と海洋権益を否定するためだ。仲裁申し立てというフィリピンの行為は国際法に違反する。第一に、フィリピンの申し立てた仲裁事項の本質は南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部の島・礁の領有権問題であり、これは必然的に中比の海洋境界画定と不可分に関わる。領土問題が「条約」の調整範囲に属さず、海洋境界画定争いはすでに中国の2006年の声明で除外されていることを知りながら、フィリピンは争いを入念に単なる「条約」の解釈または適用の問題に見せかけた。第二に、フィリピンの一方的な仲裁申し立ては、「条約」締約国として中国が有する、紛争解決の手続きと方法を自ら選択する権利を侵害している。中国は早くも2006年に「条約」第298条に基づき海洋境界画定、歴史的湾岸または所有権、軍事及び法執行活動などに関わる争いを「条約」の強制的紛争解決手続きから除外した。第三に、フィリピンの一方的な仲裁申し立ては中比両国が妥結し、かつ長年何度も確認してきた、南中国海に関する争いの交渉による解決という二国間合意に違反する。第四に、フィリピンの一方的な仲裁申し立ては、中国とフィリピンを含むASEAN諸国が2002年の『南中国海における関係国の行動宣言』（以下略称「宣言」）で示した、直接の当事国が交渉によって争いを解決するとの約束に違反する。フィリピンの一方的な仲裁申し立ては、「条約」及びその紛争解決手続き適用の規定に違反し、「合意は守られなければならない」の原則に違反し、他の国際法の原則及び規則にも違反する。
三、仲裁裁判所はフィリピンの申し立てた仲裁事項の本質が領有権と海洋境界画定の問題であることを無視し、紛争解決方式についての中比共同の選択を誤って解釈し、「宣言」における約束の法的効力を誤って解釈し、「条約」第298条に基づく中国の除外宣言を悪意をもって回避し、関係島・礁を南中国海諸島の巨視的地理背景から選択的に切り離したうえ、「条約」を主観想像的に解釈、適用しており、事実認定と法律の適用において明らかな誤りがある。仲裁裁判所の行為及びその裁定は国際仲裁の通常の実践に深刻に背離し、紛争の平和的解決の促進という「条約」の目的と趣旨に完全に背離し、「条約」の完全性と権威を深刻に損ない、主権国及び「条約」締約国としての中国の合法的権利を深刻に侵害するものであり、公正でも合法でもない。
四、南中国海における中国の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも裁定の影響を受けない。裁定に基づくいかなる主張や行動にも中国は反対し、これを受け入れない。
五、中国政府は重ねて表明する。領土問題と海洋境界画定の争いにおいて、中国はいかなる第三者による紛争解決方式も受け入れず、中国に強要されるいかなる紛争解決案も受け入れない。中国政府は引き続き『国連憲章』の確認する、国の主権と領土の一体性及び紛争の平和的解決の原則を含む国際法と国際関係の基本準則に従い、直接の当事国との歴史的事実を踏まえた、国際法に基づく、交渉と協議による南中国海に関する争いの解決を堅持し、南中国海の平和と安定を維持する。
中国は古来「強者は弱者を虐げず、金持ちは貧しい者を侮辱しない」を提唱してきた。我々の領土でない土地は少しもいらない。だが、我々の領土は寸土も譲らない。中国はあらゆる必要な措置を講じて、領土主権と海洋権益を保護し、侵害させない。そして中国の領土主権と海洋権益を侵害するあらゆる企ては全て妄想に過ぎない。
過去も現在もそして未来も、中国の譲れぬ一線に挑戦を企てる全ての行為は、まさに天に唾する行為にほかならない。領土主権と海洋権益を守る中国国民の決意は断固として揺るがない。
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