【2017年両会】政府活動報告に見る今年の10大投資機会

　李克強総理は5日、2017年の政府活動報告を行った。報告は今後1年間の政府活動の重点を明確にするだけでなく、多くの投資機会も秘めている。この10の投資機会は見てみるに値する。

1.シェアリングエコノミー

　【報告】シェアリングエコノミー（シェア経済）の発展を支持、誘導し、社会資源の利用効率を高め、人々の生活を便利にする。

　カーシェアリング、駐車スペースシェアリング、キッチンシェアリングなどはすでに多くの人にとって耳慣れないものではなく、シェアリングエコノミーはわれわれの生活に浸透しつつある。昨年中国のシェアリングエコノミー市場取引額は約3兆4500億元（1元は約16.5円）に達したとの報告がある。今年の政府活動報告は「シェアリングエコノミーの発展を支持、誘導する」とした。シェアリングエコノミーには一層の発展の見込みがある。

2.スポーツ産業

【報告】冬季五輪、冬季パラリンピックの準備作業を達成し、市民スポーツ、競技スポーツ、スポーツ産業の発展を統合的に計画し、全国民健康づくりを広範に繰り広げる。

中国が冬季五輪を準備・開催するのは、競技のためだけではなく、取り組みを北京市・天津市・河北省共同発展戦略に組み込むためだ。全国民健康づくりの広範な展開は、新たなトレーニング用の歩道やコミュニティースポーツ施設などの建設にかかわり、スポーツ産業に一層の発展のチャンスをもたらす。

3.新興産業

【報告】戦略的新興産業発展計画を全面的に実施し、新材料、人工知能、集積回路、バイオ製薬、第5世代モバイル通信などの技術の開発と事業化を加速する。

「人工知能」「第5世代モバイル通信」といったコンセプトが政府活動報告に盛り込まれたことには並外れた意義がある。2020年に中国の人工知能市場規模は91億元に達する見通しだ。5Gが正式に事業化されれば、通信業に新たな発展期をもたらすだけでなく、数兆元規模の他の新興産業ももたらす。

4.スマート・マニュファクチャリング

【報告】スマート・マニュファクチャリングの発展を重点的方向性とし、国家スマート・マニュファクチャリングモデル区、製造業革新センターの建設を推し進める。

スマート・マニュファクチャリングは様々な製造過程の自動化、スマート化を実現するだけでなく、高速、高精度などの特徴があり、市場には大きな将来性がある。2020年に中国のスマート・マニュファクチャリング生産額は3兆元を超えると予測される。

5.デジタルホーム

【報告】デジタルホーム、オンライン教育など情報消費を拡大する。

「デジタルホーム」は今年の政府活動報告の新語の1つだ。デジタルホームは、家庭の範囲内で各種家電の相互連結と管理を実現し、健康医療、電子政務、電子商取引の家庭での利用を推進し、家庭情報サービスの新たな業態を形成する。

6.医療・高齢者サービスの結合

【報告】サービス業のモデル革新と業種を超えた融合を推進し、医療と高齢者サービスの結合、文化・クリエイティブなど新興消費を発展させる。

中国では高齢化が進むにつれて、高齢者サービス業の市場規模が拡大している。いかにして医療・高齢者サービスの資源を効果的に整理統合し、高齢者が続けて、速やかに、専門的なサービスを受けることができるようにするか。こうしたニーズは差し迫ってきている。医療と高齢者サービスの結合という新興消費は歴史的チャンスを迎えつつある。

7.クリーンエネルギー車

【報告】排出規制未達成の車をほぼ淘汰し、古い車の淘汰を加速し、高排出車に対する特別対策を行い、クリーンエネルギー車の使用を奨励する。

政府活動報告は「青い空を断固として守る」として、自動車対策でも具体的な指示を出した。充電スタンドなどインフラの一層の整備にともない、クリーンエネルギー車を選ぶ人が増えていくことは間違いない。

8.全域観光

【報告】観光施設・サービスを整備し、農村、レジャー、全域観光の発展に力を入れる。

観光業はすでに全国民観光、個人観光などを中心とする新たな段階にまで発展している。地域資源の有機的整理統合を実現し、観光地モデルから全域観光モデルへと転換するのが趨勢であることは間違いない。

9.電子商取引・宅配

【報告】電子商取引、宅配を農村に普及させ、実店舗とネットショッピングの融合的発展を推進する。

統計によると、2016年に中国農村のネットショッピングの購入額は8945億4000万元に達し、全国の17.48％を占めた。電子商取引、宅配の農村への普及に一部企業はすでに動き出している。

10.再生可能エネルギー

【報告】制度と技術の問題をしっかりと解決し、再生可能エネルギー発電の送電を優先的に保障し、水、風、光を無駄にする状況を効果的に緩和する。

煙霧・汚染物質の抜本的対策には再生可能エネルギーの割合を高めることが鍵となる。今回報告は補助金不足、計画建設などの問題をしっかりと解決し、再生可能エネルギーを普及させるよう打ち出した。このビジネスチャンスを逃す手はない。

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