コロナ第7波も何のその、中国メディアが熱視線注ぐ日本の新民間サービス3選
民間は“タンピン”せず!？
日本は新型コロナ感染拡大“第七波”の真っ只中。9月1日に確認された新規感染者は14万9,906例で、1日あたり15〜18万人の水準で推移していた時期からはやや減少。とはいえ感染者は累計で1,911万7,112例に及ぶ。中国のネットでは、有効な防疫政策を打ち出せない日本政府に対して“躺平”（タンピン、寝そべり）と揶揄する声も少なくない。
一方、民間はそう安安と妥協はしない。中国とは異なる発想で新たなサービスを打ち出す企業もある。中国メディア「東方新報」が9月1日付け微信公衆号で取り上げた3つのサービスを紹介する。
スーパーが「お見舞いセット」
在宅隔離や健康モニタリングを強いられた人向けに、北海道釧路市にあるスーパー「あいちょう釧路 芦野店」（https://aichou.vc/）が、食料品の詰め合わせ商品を売り出し、ネットで話題になっている。「お見舞いセット」と命名されたその商品は、フルーツ缶詰、栄養ゼリー、スポーツドリンクなどを多数詰め合わせたもので、価格は税込み3,123円（約156人民元）。
新型コロナに罹患した人の経験や、役所から配給物資を受け取ったことがある市民の声を拾い上げ、「食品の種類だけでなく、食べやすさに配慮」した組み合わせになっているという。たとえば、飲料類は1〜2リットルのペットボトルは使わず、すべて小さなボトルに入れ替えている。「お見舞いセット」には姉妹版としてヘルシーなスナック菓子やのど飴等を取り揃えた「おやつセット」もあるという。
”ほかほか”ミールへのニーズ
リモートワークの普及を受けて食材の宅配サービスの需要が増えるなか、東京に本社を置くイグジット（https://www.ixit.co.jp/)がスマートデリバリーカウンターサービス「BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）」を開始している。利用者はオンラインで食材を注文し、近くのピックアップスポットで商品を受け取る。
その際に重宝するのが“スマートフードロッカー”（画像はコマジャパン：http://www.komajapan.co.jp/）で、注文した商品を配達員と接触することなく受け取ることができる。しかも、ロッカーに保管された料理は“ほかほか”状態。まさに“温もり”を与えてくれるサービスだ。
「社食」のアウトソーシング？
在宅リモートワークに従事する従業員に向けて「ビジネスミール」サービスを展開している「びずめし」も時代の寵児といえそうだ。オフィスや自宅の近く、テレワーク先・営業先など、街にある飲食店が“社員食堂”として利用できるというのがコンセプト。「大戸屋」などおなじみのブランドをはじめ、全国で16,000店以上が“社員食堂”に加盟しているという。
在宅リモートワークに携わる人は勤務先から支給される食券を使って、“社員食堂”(提携レストラン)で食事する。ケータリング業界を支える新たなスタイルとして注目され、企業にとってもコロナ禍における運営コストを削減するうえでメリットがあるとされている。