航空券の払い戻し手数料の高騰が社会問題化、中国4大航空会社ではどこが高い？

T O P I C

「新京報」が26日付け微信公衆号（Weixin/Wechat公式アカウント）で配信した記事によると、中国で航空券のキャンセル料が高騰し、社会問題となっている。消費者の側でも自らの権利保護の意識を持つことが求められる。

払い戻し手数料が高騰？

中国で航空券のキャンセル料の高騰ぶりを上海の市民が提起し、メディアがこれを取り上げたことで議論を呼び起こしている。極端な事例では、ある消費者が航空会社のアプリで6,000元を超える航空券を誤って購入した。この消費者は1分後にキャンセルを申し込んだが、返金された金額は200元に過ぎなかったという。

このような事例は他にもある。「四川法治報」によると、2023年7月には成都の市民がサードパーティーのプラットフォームで購入した5,000元以上の航空券を搭乗予定日の数日前にキャンセルした際に2,000元の手数料が発生したことが報告されている。

手数料の適正水準は？

中国の民法典によれば、顧客が自己都合で予定通りに搭乗できない場合、返金または変更手続きを行う必要があるが、航空会社はキャンセル料を徴収する権利を有している。とはいえ、キャンセル料の具体的な金額については明確な定めがないのが実状だ。

中国民用航天局は2018年7月に発表した通知で、「航空券のキャンセル・搭乗日時変更の手数料は実際の販売価格を超えてはならない」と定め、航空会社に対し合理的な手数料の設定を求めている。それでも、各航空会社による各フライトの基準やサービスレベルの違いから手数料には相当の差が存在している。

購入前に細心の注意を

苦情サイトの分析によると、多くの苦情は2,000元以内で購入したエコノミークラスの航空券についてのもので、中でも価格帯が1,000元以内のもので大半を占める。法律関係者によれば、航空会社はキャンセル料の基準を自ら設定する権利があるが、消費者にも知る権利がある。キャンセル料の請求額が公表された水準を超える場合、消費者は返金を要求できるとしている

キャンセル手数料の高騰を抑制し、トラブルを解消するには、法規定の整備と監督が必要だが、消費者の側でも航空券の購入前に細心の注意を払う必要がある。自身の権利は自ら積極的に守っていくことが望ましいといえる。

◉中国4大航空会社のキャンセル手数料比較

出所：新京報の微信公衆号掲載の表を元に弊編集部で作成

 参考