消費者権益を守る！今年7月に施行が迫る新規制のポイントは？
中国が消費者保護に新たな一歩を踏み出す。2024年7月1日から施行される『中華人民共和国消費者権益保護法施行規則』では、商品やサービスの品質と価格の透明性を向上させること、詐欺的な広告の撲滅、個人情報保護の強化等を目指している。事業者と消費者の双方に新たな義務と権利をもたらす点にも注目が集まる。
健全な市場環境を促進へ
7月1日から施行される『中華人民共和国消費者権益保護法施行規則』は、消費者の権益を一層強化し、より公正で健全な市場環境の構築を目的としている。新規制は事業者にとって新たなチャレンジとなるが、消費者からの信頼向上と持続可能なビジネスモデルへの移行を促す機会も提供する。新規則の要点を挙げると以下の通りだ。(日本語条文は編集部で仮訳したもの)
人身及び財産の安全
消費者は商品を購入する際、その安全が保障される権利を有する。事業者はこれらの要件を満たすことを保証する必要がある。また、誠実信用の原則にもとづいているのならば、消費者による無理由返品を事業者が拒否してはならないとしている。
第7条
消费者在购买商品、使用商品或者接受服务时，依法享有人身和财产安全不受损害的权利。
经营者向消费者提供商品或者服务（包括以奖励、赠送、试用等形式向消费者免费提供商品或者服务），应当保证商品或者服务符合保障人身、财产安全的要求。免费提供的商品或者服务存在瑕疵但不违反法律强制性规定且不影响正常使用性能的，经营者应当在提供商品或者服务前如实告知消费者。
经营者应当保证其经营场所及设施符合保障人身、财产安全的要求，采取必要的安全防护措施，并设置相应的警示标识。消费者在经营场所遇到危险或者受到侵害时，经营者应当给予及时、必要的救助。
事業者が消費者に商品やサービスを提供する際（報酬、贈り物、試用など、消費者に無料で商品やサービスを提供する形式を含む）、商品やサービスが人身および財産の安全を保障する要求に合致していることを保証しなければならない。無料で提供される商品やサービスに欠陥があるものの、法律の強制的な規定に違反せず、正常な使用性能に影響を与えない場合、事業者は商品やサービスを提供する前に、消費者に対して事実を正確に告知しなければならない。
消費者は、商品を購入し、商品を使用し、またはサービスを受ける際に、法律に基づき、人身および財産の安全が損なわれない権利を有する。
事業者は、自らの営業場所および設備が人身および財産の安全を保障する要求に合致していることを保証し、必要な安全保護措置を講じ、関連する警告標識を設置しなければならない。消費者が営業場所で危険に遭遇したり、侵害を受けたりした場合、事業者は、迅速かつ必要な救助を提供しなければならない。
第8条：
消费者认为经营者提供的商品或者服务可能存在缺陷，有危及人身、财产安全危险的，可以向经营者或者有关行政部门反映情况或者提出建议。经营者发现其提供的商品或者服务可能存在缺陷，有危及人身、财产安全危险的，应当依照消费者权益保护法第十九条的规定及时采取相关措施。
采取召回措施的，生产或者进口商品的经营者应当制定召回计划，发布召回信息，明确告知消费者享有的相关权利，保存完整的召回记录，并承担消费者因商品被召回所支出的必要费用。商品销售、租赁、修理、零部件生产供应、受委托生产等相关经营者应当依法履行召回相关协助和配合义务。
消費者が事業者によって提供される商品やサービスに欠陥があると考え、人身または財産の安全に危険があると判断した場合、事業者や関連する行政部門にその状況を報告したり、提案を行うことができる。事業者が自ら提供する商品やサービスに欠陥があり、人身または財産の安全に危険があると認識した場合、消費者権益保護法第19条の規定に従って、適時に関連措置を講じなければならない。
リコール措置を取る場合には、商品を生産または輸入する事業者はリコール計画を策定し、リコール情報を公表し、消費者が享受する関連する権利を明確に告知し、完全なリコール記録を保存し、商品がリコールされることによって消費者が負担した必要な費用を負担しなければならない。商品の販売、レンタル、修理、部品の生産供給、委託生産など関連する事業者は、法律に従ってリコールに関連する協力と協調の義務を履行しなければならない。
第19条
经营者通过网络、电视、电话、邮购等方式销售商品的，应当遵守消费者权益保护法第二十五条规定，不得擅自扩大不适用无理由退货的商品范围。
经营者应当以显著方式对不适用无理由退货的商品进行标注，提示消费者在购买时进行确认，不得将不适用无理由退货作为消费者默认同意的选项。未经消费者确认，经营者不得拒绝无理由退货。
消费者退货的商品应当完好。消费者基于查验需要打开商品包装，或者为确认商品的品质和功能进行合理调试而不影响商品原有品质、功能和外观的，经营者应当予以退货。
消费者无理由退货应当遵循诚实信用原则，不得利用无理由退货规则损害经营者和其他消费者的合法权益。
事業者がインターネット、テレビ、電話、郵便販売などの方法で商品を販売する場合、消費者権益保護法第25条の規定に従い、無理由返品が適用されない商品の範囲を勝手に拡大してはならない。
事業者は、無理由返品が適用されない商品について顕著な方法で表示し、消費者が購入時に確認するよう促さなければならない。無理由返品が適用されないことを消費者にデフォルトで同意させる選択設定にすることは禁じられている。消費者の確認なしに、事業者は無理由返品を拒否してはならない。
返品される商品は完備していなければならない。消費者が商品を検査する必要から商品の包装を開けたり、商品の品質や機能を確認するために合理的な調整を行っても、商品の元の品質、機能、外観に影響を与えない場合、事業者は返品を受け入れなければならない。
消費者による無理由による返品は、誠実信用の原則に従わなければならず、無理由返品の規則を利用して事業者や他の消費者の合法的な権益を損なうことは禁じられている。
価格設定の公平性
消費者によって異なる価格設定を行う「大数据“杀熟”（dàshùjù shāshú）」（※）の問題に対処し、全ての消費者に対して公平な取引を保証する。
ビッグデータをもとにユーザーの購入履歴や消費傾向を分析し、ユーザーが知り得ないアルゴリズムによって商品やサービスの値段を変えてしまう行為が散見されており、ウェブサイトの会員やヘビーユーザーは「大数据杀熟」によって損をすることが多い。
第9条
经营者应当采用通俗易懂的方式，真实、全面地向消费者提供商品或者服务相关信息，不得通过虚构经营者资质、资格或者所获荣誉，虚构商品或者服务交易信息、经营数据，篡改、编造、隐匿用户评价等方式，进行虚假或者引人误解的宣传，欺骗、误导消费者。
事業者は、平易で理解しやすい方法を用いて、真実かつ全面的に消費者に商品またはサービスに関する情報を提供しなければならない。事業者の資格、能力、受賞歴を捏造したり、商品やサービスの取引情報、経営データを偽造したり、ユーザーの評価を改ざん、捏造、隠蔽するなど、虚偽または誤解を招く宣伝を行い、消費者を欺くことや誤解させることは禁じられている。
自動更新サービスの明確化
サブスクリプションサービス等の自動更新について、消費者が明確な選択を行えるよう、事業者による明確な通知が事前に行われることを義務付ける。
第10条：
经营者采取自动展期、自动续费等方式提供服务的，应当在消费者接受服务前和自动展期、自动续费等日期前，以显著方式提请消费者注意。
事業者が自動延長、自動更新などの方法でサービスを提供する場合、消費者がサービスを受ける前および自動延長、自動更新などの日付前において、顕著な方法で消費者に注意を促さなければならない。
情報透明性の向上
ライブコマースやオンラインマーケットプレイスにおける情報提供の透明性を強化する。虚假の宣伝や不正確な商品情報の提供を禁じる。
第14条：
经营者通过网络直播等方式提供商品或者服务的，应当依法履行消费者权益保护相关义务。
直播营销平台经营者应当建立健全消费者权益保护制度，明确消费争议解决机制。发生消费争议的，直播营销平台经营者应当根据消费者的要求提供直播间运营者、直播营销人员相关信息以及相关经营活动记录等必要信息。
直播间运营者、直播营销人员发布的直播内容构成商业广告的，应当依照《中华人民共和国广告法》的有关规定履行广告发布者、广告经营者或者广告代言人的义务。
事業者がオンラインのライブコマースなどの方法で商品やサービスを提供する場合、消費者権益保護に関連する義務を法律に基づいて履行しなければならない。
ライブコマースのプラットフォーム事業者は、消費者権益保護の体制を確立し、強化し、消費者紛争解決のメカニズムを明確にしなければならない。消費をめぐる紛争が発生した場合、ライブコマースのプラットフォーム事業者は、消費者の要求に応じて、ライブ配信ルームの運営者、ライブコマース担当者の関連情報及び関連する経営活動の記録など必要な情報を提供しなければならない。
ライブ配信ルームの運営者、ライブコマース担当者が配信するライブ内容が商業広告に該当する場合、『中華人民共和国広告法』の関連規定に従って、広告の発行者、広告の運営者、または広告の代言人としての義務を果たさなければならない。
前払い制度の安全性
消費者が前払い制でサービスを利用する際のリスクを軽減。事業者が提供を停止した場合には、予約金や前払い金の返還を義務付ける。
第22条
经营者以收取预付款方式提供商品或者服务的，应当与消费者订立书面合同，约定商品或者服务的具体内容、价款或者费用、预付款退还方式、违约责任等事项。
经营者收取预付款后，应当按照与消费者的约定提供商品或者服务，不得降低商品或者服务质量，不得任意加价。经营者未按照约定提供商品或者服务的，应当按照消费者的要求履行约定或者退还预付款。
事業者が予約金を受け取る形式で商品やサービスを提供する場合、消費者と書面による契約を結び、商品やサービスの具体的な内容、価格や費用、予約金の返金方法、違約責任などの事項を明確に定めなければならない。
事業者が予約金を受け取った後は、消費者との約束に従って商品やサービスを提供し、商品やサービスの品質を低下させたり、勝手に価格を上げたりしてはならない。事業者が約束に従って商品やサービスを提供しない場合は、消費者の要求に応じて約束を履行するか、予約金を返金しなければならない。
参考
消费者权益保护法实施条例7月起施行，聚焦哪些群众关切？(thepaper.cn)
NAVI