【熊本地震】3日で2回の強震、日本は如何に耐えたのか

九州地方でマグニチュード7.3の地震が発生した。現時点では47人が死亡、1135人が負傷した。

日本の気象庁によると、九州地方で発生した今回の地震のマグニチュードは7.3、震源の深さは約12キロ。震央は陸地に位置し、マグニチュードは高く、震源は浅いものの、この地震による死者の数は比較的少ない。近年日本で発生したマグニチュード6以上の地震における死傷者の数はいずれも少ないが、地震多発国・日本は如何にして地震による死傷者の数を減らしているのだろうか。

耐震構造の建築物

統計によると、地震による死者の約90％が、建物の倒壊と関係している。建物の耐震強度を強化することは、人々の命を守るための最も直接的な措置となるようだ。

地震多発国・日本では、建築物の耐震基準は「建築基準法」と「建築基準法施行令」で厳格に規定されている。前者「建築基準法」では、新しく建物を建築する際には、数百年に一度程度発生する地震力に対して倒壊せず、数十年に一度程度発生する地震力に対して損傷を生じさせないことを義務付けている。

完備された地震モニタリングシステム

現在の技術レベルでは地震の精確な予報が困難だとしても、地震発生時に整ったモニタリングシステムによって警報が出されれば、危険から脱出する貴重な時間を生み出すことができるのだ。また、沿岸部の地震では津波が発生する恐れがあり、警報は津波による生命と財産の損失を減らすことに繋がる。日本の気象庁は全国約200ヶ所に、日本防災科学技術研究所は全国約800ヶ所に地震観測ステーションを設置し、この約1000ヶ所に上る観測ネットワークが共同で膨大な地震波測定データを構築している。一旦地震が発生すれば、関係当局が迅速に観測ステーションから割り出されたデータを基に震源と地震の規模を推定し、地震波が各地に到達する時間を推測して、気象庁がそれを緊急地震速報として全国に発表する。また、気象庁は津波の発生する可能性のある断層を事前に設定しており、津波の数値をシュミレーション化して、その結果を津波観測データとして蓄積している。地震発生時には即時そのデータバンクから地震の位置と規模に相応するシュミレーション結果が検索され、沿岸部住民に対し迅速に警報を出すことが可能なのだ。

成熟した防災減災システム

自然に災害と人災による被害を減らすため、日本は「災害対策基本法」や「大規模地震対策特別措置法」、「災難救助法」といった法律法規を前後して制定、災害発生時の対策を規定している。

日本は一連の救援物資貯蓄および輸送システムを構築しており、災害後に物資の被災地への迅速な輸送が確保している。各家庭でも、防災用品や一家の3日間から1週間分の非常食と飲用水を保存しておくことが奨励されており、各自治体でも、テントや毛布、発電機、燃料、懐中電灯、食料といった救援物資の保管センターか保管倉庫を建てることが奨励されている。そうすることで一旦災害が発生すればその地域に即時配布することができ、最低限度の生活が保障される。

国民の高い防災意識 

日本国民の高い防災意識と豊かな防災知識が、地震発生時の自己救済に非常に重要な役割を果たしている。日本政府も「携帯用地震防災手帳」の配布、「津波の基礎知識」の普及、「防災訓練」の実施、「避難経路と非難場所の所在地の熟知」といった方法で国民に防災意識の強化を働きかけている。地震教育は幼児期に始まり、幼稚園や小学校では防災訓練が頻繁に行われ、子供たちは地震発生時に慌てず、頭部を守り、秩序よく避難するよう教育されている。社会で防災をテーマとした展示会や研究会が開かれることも珍しくない。多くの地域で専門の地震防災センターが設置され、とりわけ小中高生を対象に関連知識の普及が行われ、専門家によって正しい救助と自己救出の方法が指導される。

オフィスやショッピングモール、街の道路といった公共の場所にも様々な避難・救助方法が示されている。「地震発生時には頭上に吊り物が無い場所であるかを確認」といった表示や、公共の場所では、詳細な「避難経路」が掲示されている。

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