【現実】日本、働く女性が公平な待遇受ける社会の実現なかなか進まず

朝ごはんとお弁当を作り、夫と子供を見送った後、鈴木さん（40）は家事を簡単に済ませてエプロンを脱ぎ、メイクをする。隣町のコンビニに行き、制服に着替えてレジの仕事を始める。

鈴木さんはコンビニでアルバイトをし始めて2年目。大学を卒業し、倍率の高い面接を経て、貿易商社に入社していたころは希望に満ちていたが、どんなにがんばって働いても会社で重用されることはなく、結局、結婚後は専業主婦となった。現在、鈴木さんは夫の稼ぎでは生活が難しいため、パートをして生活費の足しにしている。

日本の社会では、鈴木さんのような人は決して少なくない。筆者の観察では、スーパーやショッピングセンターでパートをしている人のほとんどが女性で、うち、既婚の女性の割合が高い。そのような女性のうち、大学卒業者も少なくない。しかし、「男性と女性は違う」という観念が依然として日本の社会には深く根をおろし、自分の夢をあきらめて、夫が出世できるよう支えたり、家族の世話をしたりするしかない女性が多い。

日本では、「男性は外で働き、女性は家を守る」という性別役割分業が重視されており、女性の地位は法律で守られているものの、就職市場で女性の募集は、非正社員や書類の整理などの事務系の仕事などでの採用が主で、重要なポストは依然として男性社員が就いている。

安倍晋三首相は、労働者数を増加させるために、女性の職場復帰を奨励しており、女性の社会参画を促進して、強い経済を取り戻そうとする目標を掲げている。そして、2020年に第1子出産後の女性の継続就業率を55％にまで引き上げたい考えだ。しかし、あるメディアは、「政府は、女性の活躍や社会進出を唱えているものの、女性の給料は依然として安く、非正式員が多く、安倍政権は女性を人件費の安い労働者と見なしているだけで、実際には『ウーマノミクス』は中身のないスローガン」と批判している。

第一四半期（1-3月）を例にすると、働いている女性の数は、男性とほとんど差がないものの、正規社員として働いている女性は少なく、その質には差がある。同期間の非正規社員のうち、女性が68％を占めていた。

企業が正規採用のハードルを高く上げ、各家庭の生活費も高騰しているのを背景に、女性、特に主婦がアルバイトやパートの主力となっており、そのような女性の給料や福利厚生は正規社員を大きく下回っている。

バブルが崩壊し、「失われた10年」、「失われた20年」と言われている間に、成長の原動力不足やデフレなどが、長期にわたって日本経済の足かせとなってきた。安倍首相は政権を握って以降、「アベノミクス」を実行しているものの、その效果は思わしくなく、構造改革を実現するのは一層難しくなっており、未だに経済低迷を脱出できていない。

これらを背景に、景気回復の見通しが立たず、企業の経営拡大や従業員増員の意思は薄く、昇給などはもっての他である状態。社会に進出する女性にとっては一層厳しい状況となっている。そして、「男女差別」という山を乗り越えるための道も険しくなっており、日本が公平な待遇を受ける社会の実現もなかなか進んでいない。

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