ユニクロ日本の40％昇給、じつは大奮発でもなかった!？
日本の正社員の給与を約40％引き上げるとしたユニクロの発表が大きな波紋を呼んでいる。賃上げムードの醸成にも期待がかかる。しかし、40％アップという一見大盤振る舞いに見える昇給劇も、客観的に見れうと必ずしも欣喜雀躍できるものではなさそうだ。
▶40％昇給のインパクト
日本経済新聞ほかメディア報道によると、衣料品ブランド「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングがこのほど声明を発し、3月から日本の正社員の給与を約40％引き上げ、欧米等の市場における給与水準に近づけていく方針を示した。
昇給は基本給と賞与の双方に適用され、ファーストリテイリング本社と店舗の従業員を含む約8,400人が対象になる。初任給は現在の25万5,000円から30万円（約1万5,380人民元）に、新任の店舗マネージャーの初任給は29万円から39万円にそれぞれ引き上げられる予定だという。
▶賃上げムードに期待
この賃上げ決定の背景には、人材確保を強化したい同社の狙いがあると各メディアは指摘する。賃上げ自体はネットユーザーも概ね好意的に受け止めており、“賃上げムード”の高まりに期待を寄せる声が目立つ。
しかし、賃上げ措置は大企業にとどまり、中小企業はもとより、非正規社員が恩恵を受けるチャンスはないだろうとする見方も強い。さらには、賃上げ分が商品価格に転嫁され、さらなる貧富の格差の拡大につながるのではと危惧する声もある。
▶大奮発でもない現実
なお、改めて留意しておきたいのは、40％アップという一見大盤振る舞いな賃上げ措置も、米ドルベースで見れば微々たるものである点だ。10年前の為替レートと比較すればさらにわかりやすい。2013年のドル円相場は始値で1米ドルが87.094円だった。すると、ユニクロの新任マネージャーの現給与29万円は約3,333米ドルという計算になる。
翻って、昇給後の39万円という金額を現在の相場に換算するといくらになるだろうか。2023年1月12日時点の為替レートは1米ドルが約131円だ。39万円は2,977米ドル。なんと、10年前の29万円のほうが、現在の39万円より356ドルも値打ちがあることになる。
2012年の日本のGDPは6兆2723億米ドル。対して2021年は4兆9400億ドルと大きく目減りした。昨今は少し円高に傾いてきたのでいくらかは挽回ができたのかも知れないが、日本国内の給与を「欧米等の市場の水準に近づける」のは大きな困難が伴いそうだ。
画像出所：世界経済のネタ帳
原创 日经中文网 日经中文网 2023-01-11 10:58
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