日本でマイナと公的証明が統合へ、運転免許の次は外国人在留カード

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日本でマイナンバーカードと公的証明書の統合が進行中だ。健康保険証の次に注目されているのが運転免許証との一体化で、2024年度末にも実現が見込まれている。また、在留外国人向け新カードの発行計画も明らかになっており、行政手続きの簡素化とセキュリティの向上が期待される。

マイナと運転免許証が統合へ

通称「マイナンバー法等の一部改正法」（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律：令和5年法律第48号）が公布されたのは昨年6月のことである。以来、健康保険証を皮切りに、さまざまな公的証明書とマイナンバーカードの一体化を図る計画が進められている。

今年の目玉としては、運転免許証との一体化が挙げられる。2024年度末にも統合が実現するとされ、手続きの効率化が期待できる。たとえば、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すると、警察署への届け出が不要になるという。

在留外国人向け新カードの発行計画

微信公衆号（Weixin公式アカウント）をはじめとする中国のSNSで注目されているのは、在留外国人向けの新カード発行計画に関する話題である。日本政府は2025年度にも、日本に中長期滞在する外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体化した新カードの発行を開始する計画であるとされ、外国人は複数のカードを携帯することなく、双方の機能を利用できるようになる。

現行の在留カードは在留資格の確認や住所・氏名の記載に使用され、マイナンバーカードは個人番号の表示や税金関連の手続きに利用されている。両方のカードを所持することで手続きが煩雑になっているのが実状であり、政府はこの問題を解決するための施策について検討を続けてきた。

マイナと一体化するねらいは？

在留カードとマイナンバーカードの一体化は、在留外国人にとっては煩雑な手続きから解放されるメリットがある。一方、日本政府には在留外国人の納税状況や社会保障への適切な貢献を確認しやすくするねらいもあるといわれる。また、情報漏洩や不正利用のリスクの低減も期待される。政府は利点と課題のバランスをとりながら、社会全体の効率とセキュリティーの向上を目指していくことになる。

なお、新カードの具体的な申請方法や手続きについては、政府が3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する際に明らかにされる見通しだとされる。政府の公式ウェブサイトや出入国管理局の案内する後続情報に注意を払う必要がある。