【転載】外国人訪中ビザ・招待状について最新の政策調整

【転載】「天下之津」発表

◆ 外国人訪中ビザ・招待状について

　最新の政策調整

①中国国内の主管部門の認可を受け、すでに就労許可を取得している方については、Zビザを申請する際にビザ招待状を提出する必要はない。

②企業活動が操業再開した方（すでに中国に滞在している方を含む）の外国籍家族構成員は、中国での同居又は親族訪問を申請する場合、親族関係証明書などの書類によりビザを申請することができ、ビザ招待状を提出する必要はない。

③中国国民及び中国で永住資格を有する外国人の外国籍家族構成員は、親族関係証明書等の書類により中国での団らん又は親族訪問を申請することができる。

④特殊で緊急な場合、中国在外公館の判断を経て、個々のケースに応じてビザ招待状の要求を免除できる。

外国人の訪中ビザ及び招待状の申請に関する詳しい事項について、申請者は中国在外公館・所属地域の外事部門に問い合わせできる（連絡先は以下通り）。

　外事部門への問い合わせ電話    

◆『経済を着実に安定させるための政策措置』

　に関する天津市の実施案

　習近平新時代中国特色ある社会主義思想を深く貫徹し、党中央と国務院の政策決定措置を徹底的に実行し、新発展理念を完全に、正確にかつ全面的に貫徹し、新しい発展構造の構築を加速し、質の高い発展を推進し、感染症の予防・抑制と経済・社会発展を効率的に統合的に計画し、感染症の経済・社会発展への影響を最小限に抑え、発展と安全を統合的に計画し、経済を確実に安定させ、通年の経済・社会発展の所期目標の実現に努めるために、各方面は政治的立ち位置を一層高め、責任感・使命感・切迫感を確実に強め、経済の動きを合理的な範囲内に保ち、実在の成果をもって第二十回党大会の成功裏の開催を迎えなければならない。『経済の着実な安定化に向けた包括的政策措置の印刷・公布に関する国務院からの通知』（国発〔2022〕第12号）に基づき、当市の実情を踏まえ、本実施方案を制定する。

　一、国家財政政策を全面的に実行する

　1.増値税控除留保還付枠拡大政策を実行する。国の配置に従い、製造業など6業種で増値税控除留保還付政策を実施した上、卸売業と小売業、農・林・牧畜・漁業、宿泊・飲食業、住民サービス・修理とその他のサービス業、教育、衛生と社会活動、文化・スポーツと娯楽業などの7業種の企業を「増値税控除留保税額の増加分の月次全額還付優遇政策」と「増値税控除留保税額額の残存分の一括全額還付優遇政策」の範囲に組み入れ、零細企業・微小企業と個人経営者あての増値税控除留保還付を加速し、期限通りに具体的な税還付任務を完遂する。

　2.税金還付のリスク防止を強化する。国家税務総局をはじめ6つの部と委員会が打ち出した「脱税犯罪取締る活動の常態化に関する指導意見」を真剣に実行する。「信用+リスク」を基礎とし、税収ビッグデータを頼りにし、指標のモニタリングとデータの活用を通じ、「一体式」という法律執行に基づくサービス・管理システム、「一戸式」という管理メカニズムなどを支えとし、税金控除留保還付一体化のリスク防止・抑制メカニズムを構築する。

　3.財政支出の進度を加速する。各級財政の国庫金集中支払残高は発生主義に基づいて計上せず、中央特別資金及び科学研究プロジェクトなど特別用途を有する資金を除き、年度末に実際の支出が形成されていない予算を全部回収し、改めて統一的に計画する。留保還付特別資金に対して単独調達を実行し、還付計画に基づき各区に資金を繰り上げて振り向ける。また、各区の国費に対するモニタリングを強化し、収入状況・税金の還付規模と「三保（賃金・運行・民生の保障）予算」に結びつけ、正確な調整を実行する。

　4.特別債の発行・使用を加速し、支援範囲を拡大する。支援方向に合致し、前期条件が成熟したプロジェクトの着工を推進し、特別債を使用するプロジェクトのサポートを強化する。2022年の特別債使用プロジェクトに対し、全過程にわたる全方位的な監督管理を実行する。特別債使用プロジェクトのスピードアップを推進し、業務遂行の向上を図る。2022年通達済みの特別債は6月末までに凡そ発行を終え、8月末までに凡そ使用を終えることを目指している。付帯資金の支援が必要な特別債券プロジェクトに対して、資金と項目の連携を強化し、銀行との連携を深め、付帯融資の支援を提供し、貸付金と特別債券資金のより効果的な連携を実現する。新型インフラ施設・新エネルギー分野プロジェクトの実施を急ぎ、優遇対象リストを作成・公開し、審査認定プロセスの最適化と手続きの簡素化を取り組み、できるだけ早く着工するよう推進し、その特別債の申請・使用を支援する。特別債券発行の進度を加速し、プロジェクトの進展と債券発行・資金調達の歩調を合わせる。

　5.政府の融資担保の役割をさらに発揮させる。国家及び当市の微小企業・零細企業融資保証業務の費用削減・奨励助成政策を十分に活用し、補助奨励制度を通じて、当市の融資保証機構の業務規模の拡大を図る。監督管理の役割を十分に発揮し、融資保証機構が交通運輸・飲食・宿泊・観光業界の中・小・零細企業及び個人経営者に対し、返済条件の変更や中止をしないよう確保し、関連企業の保証更新と融資更新を積極的に支援する。現行の「一補一奨（保証金補助と業務奨励金）」政策を最適化・完備し、「双控（保証金額と業務範囲の抑制）」範囲内の業務に対し、その規模の1.5%と1%の比率に応じて保証金補助と業務奨励金をそれぞれ支給する。当市の農業融資保証機構の融資保証金率の引き下げを推奨し、競合リスクへの対応を支援することにより、政策性農業融資保証業務の貸付主体が実際に負担する保証金率が0.8%を超えないよう確保する。

　6.輸出促進に力を入れる。対外貿易企業の多元的な市場開拓を推進する。

　7.政府の調達は引き続き中小企業に支援する。国家政策の調整具合に基づき、当市の実施措置を速やかに改善し、当市の微小企業・零細企業向けの価格控除の割合を10%―20%に引き上げ、また、一般的には上限に応じて控除すべきことを確保する。部門間の協同を強化し、入札法が適用される政府調達プロジェクトの中小企業参与の支援策を強化する。政府調達プロジェクトの入札公告及び入札文書テンプレートの調整・完全させ、事前留保、共同入札・下請け契約などの方式を通じて、今年は政府調達における中小企業の留保割り当てを段階的に40%以上に引き上げると同時に、非留保項目でも微小企業・零細企業への価格審査の優遇を強化し、中小企業の落札率を高める。

　8.より強力な雇用安定支援政策を実施する。国の統一的な配置に基づき、各種の社会保険が期限通りに満額支給されることを確保するという前提の下、感染症の影響で生産・経営が一時的に困難にあったすべての中・小・零細企業、また、法人として保険に加入している個人事業主に対し、3つの社会保険における法人納付分を段階的に納付猶予し、納付猶予期間を今年末まで段階的に実施する。国が新たに確定した、感染症による深刻な打撃を受け、業界内で企業の生産・経営難が大規模に発生し、国の産業政策方針に合致するその他の特殊困難業種については、納付猶予政策の適用を拡大し、養老保険料の納付猶予期間を段階的今年末までに延長する。国の政策を厳格に実行し、失業保険金返還比率をさらに引き上げ、大規模企業の返還比率を30%から50%に引き上げる。失業保険に加入した企業が大学新卒者を採用し、労働契約を結んだ場合は、1人当たり1500元の基準で企業に雇用拡大一時補助金を支給する。但し、同一卒業生が複数の企業に就職した場合、補助金は1つの企業のみに支給し、また、当該企業は人材受け入れ一時補助金と同時に受給することはできない。当該政策の実施期限は年末までとなる。

　二、金融支援を十分に利用する

　9.影響を受けている業界に対して元利金の返済猶予を実施する。金融機関が自主的に貸付延期政策の宣伝を展開し、中小零細企業（中小零細企業経営者を含む）や個人経営者、貨物車運転手などが提出した元金利返済延期の申請について、市場化の原則に基づき、自主的に協議し、延期すべきであるものはできる限り延期するよう努力する。企業が返済延期を申請していない場合、金融機関は返済期日の15日前までに企業と返済事項について連絡すべきである。金融機関の元金利返済猶予政策により生じた流動性問題に対し、常設貸出ファシリティー等の政策手段を積極的に運用して資金支援を行う。中央自動車企業傘下の金融サブ企業が当市で発行している商用自動車ローンの状況を全面的に把握し、同企業が先導的な役割を発揮するよう推進し、6月30日までに発行した商用貨物車消費ローンに対して6カ月間の元利金返済猶予を支援する。コロナの感染による入院治療や隔離、感染症の影響で隔離観察、または収入源を失った人の個人住宅融資、消費などに対し、金融機関は返済期間の繰り延べ、融資期間の延長、元本返済の繰り延べなどの方法で返済計画を調整するとともに、手続きを簡素化し、効率を高め、コストを削減する。金融機関が融資の延期に対してリスク判断を堅持し、返済能力と返済意欲を区別し、感染症の影響を受けた短期返済能力と中長期返済能力を区別し、感染症の要因により融資リスクの格付けを引き下げず、信用情報に記入せず、罰金を免除するように指導する。各金融機関が消費者のオンライン相談・苦情処理ルートを円滑にするよう監督・指導する。

　10.小規模・零細企業融資への支援を強化する。農業・小規模企業支援の再融資規模を適切に活用し、年間を通じて農業・小規模企業支援の再融資資金を600億元を下回らないように手配し、地方法人金融機関が中小零細企業と個人経営者に850億元を下回らないように支援する。地方法人銀行を対し、小規模・零細企業融資成長率目標を引き上げ、年度小規模・零細企業融資特別貸付計画を科学的に制定し、小規模・零細企業融資の持続的かつ安定的な成長を確保する。地方法人金融機関が金融サービスの小規模・零細企業向けの融資を長期効果的なメカニズムを構築することを推進し、「スマート助手」プラットフォーム融資サービスモデルを重点的に普及させ、小規模・零細企業の融資規模とカバー範囲をさらに拡大する。地方法人銀行の政策手段の利用状況に対する考査・評価を強化する。年間を通じて地方法人銀行の小規模・零細企業融資残高の増分は150億元以上とし、小規模・零細企業融資支援ツールの利用額は3億元とする。売掛金融資サービスプラットフォームとしての役割を十分に発揮させ、金融機関及び大型企業が中小企業の売掛債権の質権設定等の融資を支援するよう指導し、商業手形引受期間を1年から6ヶ月に短縮する政策を十分に活用し、商業銀行が手形融資業務を規範的に発展させるよう指導する。金融機関が工業技術改造プロジェクトへの与信投入を増加させ、与信商品を刷新し、グリーンルートを開通し、優先的な優遇支援を行うよう指導・奨励する。12の重点産業チェーン上のリーディングカンパニー、コアカンパニー、優良カンパニーに対して「ホワイトリスト」を構築し、「ホワイトリスト」企業が発行した商業引受手形に対して、銀行が割引することを奨励するとともに、再割引支援を強化し、年間の再割引資金運用額を260億元以上とする。各区が民生保護、雇用、科学技術革新、交通運輸、文化観光、飲食、宿泊などの面をめぐり企業融資の「ホワイトリスト」制度を構築するよう推進する。金融顧問及び零細企業融資サービス担当者制度を構築し、全市で普及させ、各区及び企業の発展にそれぞれ政策諮問・情勢検討・判断・投融資マッチング・企業誘致・リスク解消等の正確なサービスを提供し、金融機関が各区及び企業の発展にサービスを提供する二層連動メカニズムを形成する。

　11.企業の総合融資コストが安定しつつも低下することを促進する。市場金利価格決定の自律メカニズムの役割を十分に発揮させ、預金金利の自律管理を強化し、各金融機関が預金金利の市場化調整メカニズムに積極的に対応するよう督促・誘導し、預金金利を合理的に確定し、預金コストを引き下げ、利益の還元を拡大する。新たに発行される貸付金利の変化を緊密にモニタリングし、窓口指導を強化し、実質貸付金利の安定した中での引き下げを引き続き推進する。

　12.資本市場での資金調達効率を向上させる。上場・登録予定企業の発掘・育成・サービスをさらに強化し、条件に合致する優良企業の積極的な上場指導申請及び新三板登録を促進する。小額快速リファイナンス政策、対象者向け増発、優先株の発行、転換社債の発行などを通じて企業が資金調達することを支援する。指導監督管理業務を最適化し、指導監督管理時間を圧縮し、上場予定企業のために申告周期を短縮し、届出完了時間を5営業日から3営業日以下に圧縮する。関連政策を速やかに把握し、当市企業の香港上場を支持し、法に基づき規則に基づき条件に合致するプラットフォーム企業の国外上場を推進する。四半期ごとに同市の法人金融機関の金融債券発行ニーズを把握・整理し、調達資金を微小・零細企業、グリーン産業、「三農」、「双創（大衆創業・大衆創新）」などの重点分野に充てる申請に対し、担当者が指導・審査のグリーンルートを設立する。当市の法人金融機関による金融債券の発行を支持する。銀行間債券市場及び取引所債券市場の取引費用減免情報を速やかに把握し、政策宣伝を強化し、民営企業の債券融資取引費用をできるだけ免除する。

　13.金融機関のインフラ整備及び重要プロジェクトに対する支援を強化する。全市重大プロジェクト融資の長期的サービスメカニズムを構築し、金融機関の常態化サービスを組み立てる。インフラ分野のプロジェクトが不動産投資信託（REIT）、買収貸付、資産証券化、市場化債務の株式化などの方式を通じて既存資産を活性化し、有効な投資を拡大することを奨励・誘導する。政策性・開発性銀行が融資構造を最適化し、中長期の低利融資を提供するよう誘導する。商業銀行が重要インフラプロジェクトの建設をめぐり、融資の投入をさらに増やし、融資期間を延長し、融資モデルを刷新し、融資コストを引き下げることを奨励する。保険会社の保険資金の期間が長く、金利が相対的に低いという優位性を利用し、重要インフラ、グリーン産業、ハイテク産業などの分野の建設プロジェクトへの支援を強化するよう推進する。

　三、投資を安定させ消費を促し内需を拡大する

　14.水利事業建設の推進を加速する。大黄堡貯水・滞水区の建設プロジェクト、中心市街地の水たまり改造プロジェクトなどのプロジェクト建設を推進し、同市の給水・洪水防止・減災対応能力をさらに高め、備蓄・着工の好循環を実現する。給水、洪水防止、排水、水域生態などの重要インフラ建設の前期作業を重点的に推進し、主に洪泥河生産圏の給水ポンプ場の中枢工事など8件の給水プロジェクトが含まれ、東淀と文安窪の貯水・滞水区プロジェクトと安全建設プロジェクト、薊運河寧河区西関区間と劉荘区間の危険工事対策プロジェクト（第2期）など6項目の洪水防止プロジェクト、中心市街地の洪水・冠水防止・排水・脆弱部分の補強プロジェクト、排水ポンプステーションなど10項目の排水プロジェクト、北運河筐児港中枢から屈家店中枢まで総合整備プロジェクトと総合汚泥処理処置センターなど10項目の水生態整備プロジェクトがある。

　15.交通インフラ投資の推進を加速する。天津港北部の航路及び関連水域の浚渫・引き上げ工事、北京ガス天津南港LNG緊急備蓄プロジェクト（埠頭工事）などの港湾航路プロジェクトの建設推進を加速する。土地、計画、環境アセスメントなどの要素の保障を強化し、審査・認可プロセスを最適化し、書面による証明書の代行、並行審査・認可の一括推進などの方式を採用し、交通インフラプロジェクトの前期業務の進度を加速する。天津港の集散輸送専用貨物輸送通路、地下鉄8号線延長線の着工を重点的に推進する、今後とも、天津濱海国際空港の三期改修・拡張工事、京濱鉄道南区間、市域（郊外）鉄道津寧線の早急な着工を推進する、京津塘高速道路の改修工事の前期作業を開始した。中国国家鉄路集団有限公司の鉄道建設債券利用に協力し、関連鉄道プロジェクトの建設を加速する。農村道路の建設と改造を強化し、農村道路200キロの向上・改造を完成させ、橋梁20カ所を補修・改造し、10本のモデル道路を作り上げる。

　16.地域の事情に合わせて都市地下総合トンネルの建設を推進する。新区総合パイプラインの建設を推進し、建設中のプロジェクトの建設を加速し、ケーブルパイプラインプロジェクトの新規着工を目指す。

　17.民間投資の拡大。政府の誘導と市場主導を結合し、禁止しなければ参入できることと規範的な管理を結合する原則を堅持し、都市のインフラ、都市の更新など民間投資の参与に適した具体的な分野を明確にし、公示する。民間資本の参加を奨励する重要プロジェクトのリストを制定し、定期的に公布する。国家計画プロジェクトが同市に配置されることを目指し、同市の重点インフラプロジェクトを国家重大インフラ発展計画に組み入れる。第14次五カ年計画の102件の重大プロジェクトが同市の交通都市建設分野に関わる20件、投資総額3500億元の重点プロジェクトの着工を効果的に推進し、より多くの実物作業量を形成する。同市の企業を組織し、工業・情報化部の人工知能（AI）などの分野の難関突破に参加させ、より多くの民間企業がプロジェクトを担当することを奨励する。情報技術応用創新、バイオ医薬、電子情報、IoV（車のインターネット）などの重点分野をめぐり、同市の企業を組織し、工業・情報化部の産業基礎の再構築と製造業の質の高い発展特別プロジェクトの資金支援を積極的に獲得する。「専精特新」の「小巨人」企業の審査・推薦活動を展開し、2022年に市級「専精特新」の中小企業400社を新たに認定し、国家級専精特新「小巨人」企業60社を新たに認定した。科学技術革新企業の資金調達ニーズのマッチングサービスを拡大し、科学技術革新再融資支援銀行20行が科学技術革新企業への貸付を増加するよう誘導する。

　18.プラットフォーム経済の規範的で健全な発展を促進する。プラットフォーム経済の規範的で健全な発展を支持する国の具体的な措置とプラットフォーム経済の公平な競争に関する監督管理制度を真剣に実行する。法に基づき規則に基づき秩序正しくプラットフォーム企業の生態開放を推進し、統一規則に基づき対外サービスを提供する。プラットフォーム経済参加者の経営コストを引き下げ、プラットフォーム企業が支払決済、プラットフォーム手数料等のサービス費用を合理的に確定するよう誘導し、新しい就業形態の労働者の権益保障を強化する。プラットフォーム企業が感染対策物資と重要な民生商品に焦点を絞り、オンラインとオフラインの連動した供給保証をしっかり行い、「最後の1キロ」を切り開くよう誘導する。大手電子商取引企業が「大倉直配、小団入戸（注文を受け、倉庫で商品を準備、仕分けし、専用車両で消費者に届ける）」電子商取引による供給保証モデルを革新的に打ち出し、供給効率を高めるよう指導する。プラットフォーム企業がデジタル化・グリーン化融合技術革新の研究開発と応用を加速することを奨励し、ゼロカーボン産業チェーンとサプライチェーンの構築を推進する。情報技術応用創新産業の優位性を十分に発揮し、有力なリーディングカンパニーあるいはプラットフォーム企業が中心となって共同革新体を設立することを支援し、オペレーティングシステム、プロセッサ、人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの分野をめぐり、重要なコア技術の難関突破を推進する。デジタル経済の弱い部分への投資を拡大し、重点業界のデジタル化モデルチェンジ・向上プロジェクトを実施し、総合型デジタル化ソリューションサプライヤーを育成し、デジタル技術により産業の融合発展を促進する。

　19.大口消費を積極的に拡大する。年内に3.5万件の個人普通車ナンバー付与指標を追加投資し、2021年に実施したマイクロバス個人増量指標申請資格緩和政策を引き続き実行し、マイクロバス地域指標政策を引き続き実施する。国の手配を実行し、自動車の購入管理から使用管理への転換を積極的に推進する。国5排出基準に適合する小型非営業中古車については、転入制限を撤廃する。条件のある区域に並行輸入車専用購入券を設けることを奨励する。「多目的軽トラック」に登録された自車ナンバーの貨物自動車は、貨物専用パスコードを取得することができ、外環状線道路及び内環状線道路のオフピーク時間帯の貨物自動車の通行制限措置の対象とならない（貨物自動車の通行禁止道路を除く）。一定排気量以下の乗用車に対する車両購入税の軽減支援政策を実施する。大型商業ショッピングセンター、交通の要などの車両密集エリアにおける公共充電スタンドの建設を重点的に推進する。新築居住区の充電インフラの設置基準を実行し、設置条件を100%確保する。老朽化した団地の改造と結びつけ、既存団地の充電施設の建設を加速する。高速道路サービスエリアの充電ステーションの密度を高め、既存の設備をアップグレード・改造し、充電効率を高める。新エネルギー車充電施設総合サービスプラットフォームを最適化・完備し、運営サービス・業界監督管理・審査評価を強化する。金融機関が家電生産企業の回収プロジェクトの展開に適した貸付商品を刷新・設立するよう指導し、金融機関が自動車・家電に対して消費者金融貸付商品を刷新し、サービスフローを最適化し、合理的に金利水準を確定することを奨励する。デジタル人民元の試行と結びつけ、銀行の商品応用シーンのさらなる開拓を推進し、サービスの利便性を高める。

　四、食糧・エネルギーの安全保障

　20.食糧収益保障などの政策を健全化、完備する。2022年に中央財政が実際に穀物を栽培している農民に再び一回限りの農業資本補助金の支給政策を実行し、補助金を支給する。耕地の地力保護補助金政策を安定的に実施し、実際に穀物を栽培する農民に補助金を支給することを常態化した。国有、民営の食糧企業などの各種主体が秩序立って市場に進出して買い付けるよう指導し、農民の「栽培した食糧が売れる」という最低ラインをしっかりと守る。

　21.一連のエネルギープロジェクトの実施を急ぐ。エネルギー分野で条件を備えたプロジェクトの早期着工を後押しする。濱海新区の塩類土壌太陽光相互補完大型太陽光発電プロジェクトの建設と北疆発電所などの石炭発電ユニットの柔軟性改造の推進を加速する。大同―懐来―天津北―天津南の特高圧ルートと薊州揚水発電所の前期作業の推進を加速する。地方政府の石炭・石油製品備蓄能力の建設を推進する。地方政府の石炭備蓄プロジェクトに対し、政策性・開発性銀行を組織して石炭のクリーンかつ高効率利用を支援する特別再貸付及び適格銀行貸付を積極的に利用するよう支援する。

　五、産業チェーン・サプライチェーンの安定・円滑化を確保する

　22.市場主体の水道・電気・インターネット等のコストを低減する。感染症の影響で一時的に生産・経営が困難になった小規模・零細企業や個人事業主の水道、電気、ガス使用に対し、「料金未払いでも供給を停止しない」政策を厳格に実施し、納付猶予期間中は料金未払いの滞納金を免除する。水道・電力・ガス・暖房などの不合理な料金徴収を全面的に廃止し、水道・電力・ガス・暖房の合理的な料金徴収リストを公表し、料金徴収の透明性を高める。電力供給の転換による不合理な値上げ行為の常態化・整理・規範化を継続的に展開し、市場価格の監督管理を強化する。中小零細企業のブロードバンドと専用回線の平均料金をさらに10%引き下げる関連業務を実行する。入札の分野で現金入札、履行・工事品質の保証金の代わりに保証状（保険）納付を全面的に推進し、中小零細企業の入札者に対して入札保証を免除することを奨励する。

　23.市場主体の家屋賃料を減免する。2022年にはサービス業の零細企業や個人事業主が借り受ける国有住宅の賃料を3─6カ月減免する。各種経営性不動産の所有者が感染症期間中に苦境にある企業と個人経営者のために賃料を減免した場合、実際に減免した月または割引率に基づき、その年の不動産税、都市部土地使用税を相応に減免する。国有銀行が賃料を減免する各種賃貸人に対して優遇金利の質権設定貸付を提供するよう指導し、流動資金及び与信枠に対する支持を拡大する。各区が各自の実情を踏まえ、より多くの実務的かつ効果的な措置を打ち出して市場主体の住宅賃貸料の減免を推進することを奨励する。

　24.困難な産業の支援を強化する。国務院共同予防・抑制メカニズム外事チームの要求を実行し、感染症の予防・抑制と処置の保障能力をさらに高め、天津浜海国際空港が国際旅客便の天津入国を引き受けるよう指導する。感染症の影響を大きく受けた飲食、宿泊、文化観光などのサービス業企業のリストを整理し、金融機関が期間延長や貸付更新などさまざまな方法で支援を強化し、企業の経営継続に向けた合理的な資金需要を満たすよう奨励する。

　25.企業の操業再開・生産目標達成政策を最適化する。同市の自動車、電子情報などの重点産業企業の工業・情報化部の産業チェーン・サプライチェーン企業の「ホワイトリスト」入りを積極的に推進し、各業界分野の重点物資輸送機関の「ホワイトリスト」を構築し、動的に更新し、「一企業一策」でサービス保障をしっかりと行う。企業が緊急物資中継所あるいは接続中継所を利用し、「ポイント・ツー・ポイント」輸送、対面での受け渡しを実現するよう指導する。工業企業の操業再開・生産再開に向けたガイドラインを制定・公布し、感染症発生時に条件を備えた企業が閉ループ生産を行うことを奨励し、その安定的な生産を保障し、原則的に生産停止を求めない。企業が感染症対策の計画を立てるよう指導し、需要のある企業が操業を再開し職場に復帰する従業員に「ポイントツーポイント」の貸切バス輸送を提供し、企業の物資輸送に需給マッチングサービスを提供する。12本の重点産業チェーンをめぐるマッチングを展開し、川上と川下のつながりをスムーズにし、年内に50回の市級産業チェーンマッチングイベントを開催する。

　26.継続的に力を加えて通暢を維持する。天津市重点物資輸送車両通行証制度を十分に活用し、通行証オンライン申請システムを最適化・完備し、オンライン申請・発行・証明書の公開・検査機能を実現する、北京・天津地区重点物資輸送車両通行証データのリアルタイム共有を実施し、北京市の重点物資供給を確保する。

　27.交通物流の保証・円滑化政策を完備する。感染症の低リスク地域からの貨物輸送車両については、最近中・高リスク地域に行ったことがなければ、現場での検査を行わず、天津入り道路ルートの検査地点を速やかに通行する。いかなる組織と個人も高速道路、一般道路を無断で遮断してはならず、高速道路料金所とサービスエリアを無断で停止してはならず、農村道路を無理に隔離してはならない。エネルギー、化学肥料、食糧、医療などの重要物資に対してバース、航路、作業、資源の「四優先」サービスを実施し、水門と埠頭の24時間途切れることなくスムーズな通行と受け入れ・降ろしを確保する。鉄道駅と民間輸送空港を無断で閉鎖してはならない。感染症のリスクが低い地域の人の通常の移動を制限することは厳禁。感染症の中でリスクの高い地域の所在地・市から来たり出入りしたりする貨物輸送車両に対し、「1証1コード1カード」を検査した上で、「核酸+抗原」のダブル検査を実施し、抗原検査が陰性の場合は直ちに通行を許可し、核酸検査の結果が陽性の場合は直ちに追跡し、管理・コントロールを実施する。高速道路サービスエリア、高速道路料金所入市口検査ポイントと一般道路検査ポイント付近に「核酸+抗原」ダブル検査サンプルポイントを設置し、同市に入る各省・市のナンバープレート貨物輸送車両は一律に無料検査を受ける。

　28.物流中枢及び物流企業に対する支援を統一的に強化する。徐水―涞源鉄道、津蓟鉄道生産能力の拡大・改造および北延などの貨物運送鉄道の前期事務を推し進める。新港北コンテナセンター駅の拡張、南疆港区鉄道専用線などのプロジェクト計画建設を推進し、海上鉄道複合輸送の発展に力を入れ、物流総合コストの持続的な引き下げを推進する。港湾型及び空港型国家物流中枢に重点的に依拠し、中心漁港、天津東疆総合保税区等のコールドチェーン物流基地の建設推進を加速する。冷凍庫の新設、コールドチェーン発送配送センターなどの施設の集中配置を誘導し、効率的でスピーディな地域コールドチェーン物流サービスネットワークの構築を加速する。中央財政資金を積極的に獲得し、同市の国家物流中枢と基幹コールドチェーン物流基地の建設を支援する。交通物流特別再貸付を利用し、交通物流分野への融資支援を拡大し、情報共有メカニズムを構築し、金融機関に与信需要のある市場主体リストを遅滞なくプッシュし、併せて金融機関がリスト企業と積極的に連携し、金融保障サービスを全力で適切に行うよう指導する。

　29.農産物サプライチェーン体系の構築と県域商業建設を加速する。農村創業革新サービスプラットフォームを構築し、農民合作社の規範化向上試行行動を展開し、農業生産管理サービスを実施し、家庭農場を1万軒以上設立する。農産物のブランド化建設を推進し、「津農精品」の地元農産物ブランドを構築し、地元農産物展示展示販売センターとコーナーコーナー専門館を建設する。今年末までに50カ所の農産物産地の冷蔵保存施設を建設し、農産物の流通能力を効果的に引き上げる。同市の農産物サプライチェーン建設プロジェクトと県域商業建設を国家特別資金支援範囲に組み入れるよう推進する。

　30.重大外資プロジェクトの推進を加速する。同市が国家第5次重大外資プロジェクト及び国家対外貿易外資協調メカニズム弁公室重点外資プロジェクトリストに組み入れた19項目の早期稼働・生産目標達成を推進する。100件の重点外資プロジェクトをにらみ、第一汽車トヨタ、NXP、カボットなど20件の重点増資・生産拡大プロジェクトの着工・稼働を推進する。

　31.外商投資を積極的に誘致する。『外商投資奨励産業目録』を実行に移し、先進製造業・科学技術革新・技術性サービス業等の分野に投資する外資プロジェクトに対して、輸入自家用設備の免税手続きを遅滞なく行う。外商投資企業がハイテク研究開発センターを設立することを支持する。重点企業が研究開発センター免税資格認定を申請し、より多くの外資研究開発センターを誘致することを支持する。ハイテク・「専精特新」企業のクロスボーダー融資ルート構築を支援し、国家外管局に外債利便化枠試行政策を積極的に獲得する。在津の主要外国企業協会との週間交流、月例会議制度を整備し、常態化して外資企業の政府・企業交流活動を開催する。

　六、民生保障の最低ラインをしっかりと守る

　32.住宅積立金の段階的支援政策を実施する。感染症の影響を受けた企業は、住宅積立金の納付猶予を申請することができ、納付猶予の期限が到来した後は通常の納付を再開し、追徴を行わなければならない。従業員が所在する企業の納付猶予期間中、従業員は本市の規定に基づき住宅積立金を正常に引き出すことができる。従業員の所在する企業が住宅積立金の納付を猶予する場合には、従業員が2022年12月31日まで（当日を含む）に個人住宅積立金貸付を申請する場合には、2022年5月から2022年12月までの納付猶予期間は、住宅積立金の正常納付と見なし、2022年4月及び以前の正常納付月と併合して連続正常納付期間を計算する。感染症の影響を受けた従業員は、2022年5月20日から2022年12月31日までの期間に住宅積立金ローンを正常に返済できない場合、延滞ペナルティを科さず、延滞ローンとして信用調査部門に報告・報告しない。住宅積立金の借家引出限度額を引き上げる政策を制定し、現行の月引出限度額1200元、賃貸備案情報提供の月引出限度額2400元から、それぞれ1500元、3000元に引き上げる。

　33.農業からの移転人口と農村労働力の就業・創業支援政策を充実させる。いち早く2022年農業移転人口の市民化奨励資金を各区に通達する。新規市民の創業に対する信用支援を強化し、同市で企業、個人経営者、農村合作社などの経営実体を設立する新規市民は、規定に基づき最高30万元の個人創業担保融資を申請できる。農村の基本的公共サービスの整備を通じて農村労働力の就業を吸収する。農業産業プロジェクトの開発を通じて農村労働力の就業を促進し、農業産業融合重点プロジェクトの建設を着実に推進する。財政資金が支援する重点プロジェクトを工業を救済事業に代える主要な媒体とし、農業・農村の生産・生活、農村の水利インフラ、林地・山地保護などの重点分野において、50以上の重点プロジェクトを確定し、工業を救済事業に代える組織モデルと効果評価体系を確立し、健全化し、農村の労働力を現地・近場での就業・収入増に吸収する。

　34.社会民生の保障措置を充実させる。社会救済・保障基準と物価上昇との連動メカニズムを真剣に実行し、発動条件を満たして速やかに発動し、期限通りに満額の価格臨時補助金を支給し、困難な人々の基本的生活を確実に保障する。中央と市レベルで支給された補助資金を生活保護、特別困窮者、孤児、低所得世帯、物価補助金、年末一時金などの救済金の支給に統一的に計画し、困難な人々が適時に満額の各種救済保障を受けられるようにする。確定患者における社会的救済対象者及び家族が隔離・収容・治療されたことにより基本的な生活に困難が生じた大衆に対しては、規則に基づき速やかに臨時救済を行う。感染症の影響で出稼ぎや経営、就業ができず、収入の低下で基本的な生活に困難が生じている同市の住民に対し、規則に基づき臨時救助や生活保護などの保障範囲に速やかに組み入れる。感染症の影響を受け、一時的に仕事が見つからず、家族の支援も受けられない生活困難な出稼ぎ労働者に対しては、戸籍地・居住地の申請制限を撤廃し、緊急発生地から直接臨時救助を実施し、救援金の支給、臨時の食事・宿泊施設の提供、実物の配布、帰還への協力などの方法で救助を行う。重点卸売市場、スーパーマーケットチェーンを組織し、他都市の産地との商品供給と当市の農産物生産基地との生産・販売の連携を強化し、生活物資の供給を保障する。市場の緊急モニタリングを強化し、感染症期間中は重点卸売市場、スーパー、野菜市場の肉・卵料理などの重要な生活必需品市場を毎日モニタリング・調整し、重点小売端末の重要な生活必需品在庫を合理的な範囲内に維持するよう確保する。

　35.発展と安全を統一的に計画する。安全生産に関する大検査を踏み込んで展開し、交通、建築、ガスなどの安全事故を厳重に防止し、安全生産業務の職責をより明確かつ規範化する意見を改訂・公布し、安全生産の職責をしっかりと守る。住宅と都市・農村建設分野の安全生産特別取締3カ年行動を踏み込んで展開し、自家建築の安全特別取締を展開する。都市部ガス工事の安全調査・整備を全力で推進する。

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文/編集 by 蘭庭編集部

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