【メイドインジャパン】日本製造業の地震対策の「公開授業」

またも地震が襲来した。日本の製造業は驚きに包まれるも、大きな危機には陥っていないようだ。今回九州地方で発生したマグニチュード7.3の地震は47人（19日現在）の尊い命を奪い、ソニーやトヨタといった企業を含む日本の製造メーカーも生産の臨時停止を余儀なくされた。注目すべきは、1995年の阪神淡路大震災の規模に相当する地震が発生したにも関わらず、人や財産の被害は比較的小さく、日本製造業の地震対策の功績は計り知れないものがあるといえる。

「メイドインジャパン」余震

先週以降、日本の九州地方では「地震モード」が続いている。14日にマグニチュード（M）6.5の地震が発生したのを皮切りに、その後の数日間にM1以上の地震が500余回にわたり続いている。このうち、16日未明に発生したM7.3の破壊力は驚くべきで、九州地方の広い範囲で家屋や橋が倒壊、交通インフラが寸断され、日本の製造業のサプライチェーンにも衝撃を与えた。

今回の地震の震源となった熊本市は日本の製造業の密集地の一つで、大規模な半導体工業地帯となっており、ソニーや三菱、ホンダ、トヨタといった製造メーカーの工場が林立している。地震発生を受けて各工場は被害の確認を追われ、続々と非常体制を敷いた。

トヨタが今回の地震で最大の被害を受けた企業であることは間違いない。同社は17日、「九州地方で発生した地震によりサプライチェーンが断裂、4月18日から23日にかけて全面的に生産を停止する」と発表、三菱UFJのアナリストは「今回の地震によるトヨタの第二四半期の損失額は300億円に達する見込み」との報告を発表している。

同様の被害はホンダ、日産、三菱といったメーカーにも見られ、ホンダと三菱も数日間生産を停止、日産工場は幸い震源からやや離れた福岡県内に位置したため、長期的な生産停止は避けられそうだ。

自動車産業以外にも、ソニーをはじめとする電子機器製造業も被害を免れてはいない。地震発生後、長崎県と大分県に位置するソニーのイメージセンサー工場は順次生産を再開しているが、熊本工場は依然一時停止状態だ。同社のセンサー技術はアップル社のiPhoneといった各種スマートフォンのカメラに幅広く利用されているため、各携帯メーカーも生産に大きな打撃を受けている。モルガン・スタンレーのアナリストは「iPhone7」の発表が延期される可能性もあると分析している。

「災害をバネに前進する」日本企業

地震多発国・日本の相当数の企業が、地震対策の問題では「プロフェッショナル級」といえる。

ルネサスエレクトロニクス（フラッシュマイコン製造メーカー。車載半導体で世界トップシェアを誇る）を例に挙げると、2011年の東日本大震災発生後生産停止を余儀なくされ、これを受けて名古屋から米アラバマ州の自動車工場までのすべてのサプライチェーンが寸断され、損失額は562億円に上った。しかし、同社は「過去の戒め」を胸に工場建築物の耐震強度を強化、今回の地震では熊本県内の工場は臨時閉鎖したものの、一定量の在庫が確保できたため運営が中断されることはなかった。地震が頻繁に起きる日本では、工場といった建築物の耐震強度の重要性が伺える。

中国社会科学院日本研究所日本経済研究室の張季風室長は、今回の地震が日本経済に与えた影響が同等規模の阪神淡路大震災より小さい理由について、日本のGDP総額に占める九州地方経済の割合が小さいという点以外に、今回の地震では建築物や社会インフラ施設の損害が比較的小さいという点にあると指摘している。

同等規模であった1995年の阪神淡路大震災を振り返ってみると、倒壊した建築物は千棟を数え、約5千人が地震発生後数秒以内に建造物の倒壊によって命を失った。焦点となったのはこうした建築物が1981年の建築基準引き上げ前に建てられたもので、81年以降に建てられたものには倒壊がほぼ見られなかったという点だ。

政府の迅速な対応

ここでは日本政府が耐震問題に関し試行錯誤を繰り返した法律について取り上げたい。1950年に公布された「建築設計基準法」は、様々な新しい規定を盛り込みながら幾多の改正を経て、1981年に「新耐震設計法」として全面的に施行された。この法律では伝統的な日本の木造建築方法を否定、欧米の木造枠組壁構法技術の採用に転換し、建築物の耐震強度が飛躍的に改善された。

さらに、1995年に改正を経て公布された「建築基準法」では、高層建築はM7以上の揺れに耐えうるものでなければならないと規定された。その後、日本は四度「建築基準法」を改正、その耐震基準を順次引き上げ、ここで「オフィスビルはM8以上の揺れに耐えうる耐震強度が100年以上維持されること」を求めた。計画では、2015年時点で90％の建築物がこの基準を満たす。

実際、日本政府の地震対策への取り組みは法律を改正するという「後の祭り」だけではなくなっている。熊本地震発生後、国家機関の反応はこれまでの地震の時よりも大幅に早くなっている。

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