谢思敏：李克强同学指点我东瀛取经
作者简介:
谢思敏，1977年考入北京大学法律系。1982年公派赴日本留学，获日本神户大学法学研究科法学硕士、法学博士。1988年学成回国后在对外经济贸易大学国际经济法系执教，先后担任北京国际信托投资公司证券部副经理、中国法律事务中心律师，现为北京市信利律师事务所主任、合伙人。同时是中华全国律协金融证券专业委员会委员、外事委员会委员，全国工商联并购公会常务理事。
本文作者（左）与大学同学李克強。
原题：
中国走向世界的途径
一、为什么要出国留学？
我是1977年恢复高考后考入北京大学法律系的首批大学生之一，有意思的是我当时的学号是“7715001”。我们在大学期间如饥似渴地学习法学专业知识和其他知识，为的是学成之后报效祖国。
但是，当时法学教育百废待兴，法律教材更是奇缺。我们在学习中常有“吃不饱，吃不好”的感觉。而且当时国家的法制建设尚在起步阶段，大规模的立法工作尚未开始。例如，我记得当时没有《刑法》、《民法》，老师给我们讲课都是用的油印资料《刑事政策汇编》、《民事政策汇编》等。
这时，国家的对外开放之门刚刚开启，外面的世界对我们新一代大学生充满着未知数，也充满着诱惑力。在这种情况下，我很自然地产生了大学毕业后争取走出去，到国外进一步学习、充实自己的念头。
1981年夏天报考研究生的时候，考生填志愿时有一个选择是可以报出国留学。教育部将在志愿报考留学研究生的人中间集中选派一批出国留学生，于1982年陆续公派出国留学。我当时经北大法律系陈力新教授介绍，报考武汉大学法律系韩德培教授门下的国际私法专业的出国留学研究生，并幸运地被录取了。
当时我们班（北大法律系77级）有七个同学都被录取为出国留学研究生，包括我在内。我们成为“文革”后首批中国政府公派的出国留学研究生，就是中国改革开放以后第一次动真格地向国外大规模选派留学生，从某种意义上讲，这应该也是延续了欧美同学会的历史。
我觉得这个对欧美同学会来讲，也是很重要的历史。除了纪念77、78、79级毕业30周年以外，我们国家在改革开放以后大规模有组织地选派留学生出国，到2012年也是30周年。
二、为什么到日本留学？
老实说，到日本留学并不是我个人的志愿或选择。我在大学期间并没有选修日语，研究生考试时外语考的也是英语，对于去日本留学我没有一点心理准备。但后来我到武汉大学见到导师韩德培教授时，他告诉我，让我去日本留学是他做的决定。
理由也简单，因为去日本留学的专业方向是私法，而在我们同期被武汉大学法律系录取的出国留学研究生中，只有我是北京大学法律系本科毕业的，其他同学则多是本科学外语或其他专业，不是法律本科生。
在我们求学的年代，国家当时派遣你出国，是不管你原来学什么的。而个人志愿是要无条件服从国家、组织需要和安排的。我听了导师的介绍，也没有多说一个字。由于多数公派赴日本留学的研究生与我一样都没有学过日语，教育部就在大连外语学院和长春东北师大设立了“出国留学研究生日语培训部”，让我们从头开始强化学习日语。
从1982年3月到9月，我们在大连经过了半年强化日语学习、训练，最终还要通过日本政府文部省组织的专门考试，才能赴日留学。在大连的日语学习真是“魔鬼训练”，我们在6个月内经受了极度的煎熬，当然也经受了严格的考验，最后的结果是合格的。大连日语学习成为了我终生难忘的经历，也是我从中国走向世界迈出的第一步。
这里可以披露一件轶事。在大连学习日语期间，我曾给北大法律系77级的同班同学、时任北京大学团委书记的李克强写过一封信，主要是交流在大连学习日语的情况，同时向老同学请教一下赴日准备事宜。当年6月，李克强给我回信，除了对我的勉励和鞭策外，还写了一大段与日本有关的话，令我别开生面，获益良多。我谨摘录如下：
“日本是一个富有进取心的民族。到日本去不仅仅是为了学一些专业知识，更应该花点时间去了解日本的民族精神和文化背景。日本人常以他们能把东西方文化有机的融合在一起而感到自豪，那么他们究竟是怎样做到的呢？这不仅需要理性的研究，而且需要感性的知识。不要把自己的眼光局限住，放开来，站在世界的高度上去。
“我们的老一代人去国离家，决不是为了捞个牌子，讨来学位，确实是为了寻求真理。我们这一代人如果不能具备这样的素质，那就太可悲了。
“日本是值得学习的，但不要忘了那场种族灭绝的战争。记取这段历史并不是为了复仇，而是为了防止历史的重演。”
老同学的话语重心长，又高屋建瓴，对我为什么要去日本留学以及怎样求学的困惑作出了清晰的解答。至今，我仍珍藏着这封同学来信。
到了1982年10月，我们前后脚就都出去了。我记得当时赴日留学研究生多达150人，中国政府为此包租了一架飞机，从北京出发，分别在大阪和东京两个机场降落。我们按照中日两国政府的安排，分赴日本各地的大学。我也到了美丽的海滨城市神户，在神户大学法学研究科小原喜雄教授指导下，开始私法专业博士课程的学习。
经过六载寒窗苦读，我于1988年10月取得了私法课程的法学博士学位，顺利完成了祖国交给我的留学使命。对神户大学来说，我是第十六位法学博士；而对于新中国来说，我却是第一位留日私法课程的法学博士！
本文作者大学期间。
三、中国走向世界的途径
各位学长对我们77级、78级、79级这代人，作了很精辟的阐述。我们的人生既有幸运的因素，也离不开各自的努力。
我一生赶上两个好机会：一个是“文革”以后国家恢复高考后，考上了大学；一个是大学毕业以后，被国家选派出国留学。如果没有国家的改革开放政策，没有国家的支持，个人的成功是根本不可能的，我们那个时代真是叫作“听从国家的召唤”。所以我们是承前启后、继往开来的一代，对中华文明、中华文化具有比别人更重的传帮带、继承发扬的责任。我觉得，这是我们义不容辞要做好的事情。
所以，我特别对北大法学院教授、我的师弟苏力同学讲的一段话深有同感，我们不能轻易退出历史舞台，一定要等后代拿扫帚把我们扫出去，否则我们就要站在这个舞台上发挥余热，“春蚕到死丝方尽，蜡炬成灰泪始干。”
中国走向世界为什么需要有一个过程？因为经过多年的闭关锁国，我们并不真正了解外部世界，也不了解世界运作的规则。所以，能有机会出国留学，能够把在国外学到的东西带回来，在国内发挥作用，这样我们就可以避免闭门造车，少走弯路。
这方面我个人是有一些体会的。我在日本是学私法的，通俗讲叫民商法。我为什么会想到要出国去留学？因为前面也提到过，民商法在大学四年学得很少，中国成型的东西太少了，我们的民法不叫民法，叫民事政策，没有成熟的法律。
你到图书馆找书，基本都是苏联的东西，国民党时代的老书，真正往下学习的东西很少。这时候产生到外面世界学一学、看一看这个想法是很自然的。
我在日本待了六年，所以加上在北大的四年，我一共读了十年大学。就是说，四年在国内，六年在日本。1988年10月学成归国，我就赶上了中国要恢复重建证券市场这么个历史机遇。
当时有一批从国外回来的留学生，像中投公司的总经理高西庆，他也是从美国刚回来，我们是前后脚，都是1988年秋季到对外经济贸易大学国际经济法系任教。一回到国内就有重建证券市场的动向，一大帮从国外学成归国的人聚集起来，包括学会计审计的、学资产评估的、学法律的和学证券交易的。
这样一批海归留学人员和国内金融界人士集合起来，组成一支精干、高效的团队，大家集思广益，群策群力，一步步就把中国的证券市场做起来了。当然，其中的辛苦也是很多的。
因为我们组织上面还有一些出资人，这些公司的领导人中间就包括像现在担任政治局常委、中纪委书记的王岐山，他当时是中国农村信托投资公司总经理。他也跟我们一起讨论过这个问题，就是中国的改革进行到1989年的时候，农村的改革、城市的改革、企业的改革有没有退回去的可能性？只要没有退回去的可能性，这个事情就可以继续往下做。
在这样的情况下，我们继续紧密地和国内实际情况相结合，同时又把我们在国外学的东西灵活地搬回国内来。当时国外来参观的专业人士都很惊讶，说中国证券市场起步很快也很稳，一开始就是无纸化交易，就是电脑撮合交易这些东西，而国外许多证券交易所起步时都还是拿黑板写，用手势报价，都是手工操作，中国人一开始就用电脑，少走了好多弯路！这和我们这代留学生的勤奋学习和善于学以致用，是分不开的。
四、中国走向世界后的课题
另一个问题是，中国发展到今天，要继续往前走有没有新的解决方案？我觉得这个问题一定要根据中国的国情对症下药找答案。中国现在最核心的问题在哪里？其实大家都知道我们缺的是什么，那就是独立的思想思潮、创造新思想的自由，以及分享新思想，开发新思路的活跃的思想市场。
为什么缺这个呢？因为我们的政府总的还是管制太多，现在还是所谓“大政府、小社会”。所以，中国能不能成功转型关键，在于我们能不能建立起真正的公民社会，政府放松管制，回到它本来的依法监管的轨道上去，让社会、让市场、让民间发挥其本身应有的活力和自主创新能动性。
这是我们下一步发展的很重要的一个方向。建立公民社会，就是要建立政府以外的一系列“非政府组织（NGO）”，能够自主、自治、自律。如果这种组织能够大量建立起来，替代政府的一些职能，可以说就不需要政府用纳税人的钱去强制实施那些管制。如果在这些方面能够替代政府作用的话，我们就能够加快建立公民社会的过程，能够解决一些新的问题。
我们作为77、78、79级老一代大学生，作为中国改革开放政策实行后第一代出国留学生，肩上的担子是很重的，我们的历史责任也是不可推卸的。我们希望在自己有生之年，把一些对中国、对世界有意义的事情继续做下去、做好，能够把它真正放心地交给我们的下一代，完成我们这一代人的历史使命。
（本文原载于《那三届：77、78、79级大学生的中国记忆》，为配合其日文版出版，作者于近日重新改写。）
相关阅读：
本文作者近影。
日文版：
一、何故海外へ留学した？
私は1977年に中国が大学入試制度回復後、北京大学の法学部に入学できた一期生で、面白いことに当時私の学籍番号は“7715001”であった。我々が在学の時に、法学の専門知識を含め、色んな知識を一生懸命に勉強した。卒業後は祖国に貢献したいという一心であった。しかし、当時法学の教育環境は空白状態であり、法律の教材も非常に乏しい時代であった。私たちは勉強の際に、常に物足りないと感じていた。当時、国家の法整備環境は初期段階であり、大規模な立法作業がまだ開始されていなかった。例えば、私の記憶では当時《刑法》や、《民法》がなく，講義の際に、先生の教本が全部謄写印刷資料で、《刑事政策コンピレーション》、《民事政策コンピレーション》等が使用されていた。また、当時国家が対外の門をオープンしたばかりで、外の世界が我々新時代の大学生にとっては、完全に未知の世界で、大変魅力を感じていた。その様な背景のもと、私は大学卒業後できれば海外へ行こうという気持ちが自然に生まれ、海外でもっと勉強し、自分を充実させたいと考えていた。
1981年の夏、大学院生の入試願書に、海外留学という志望欄があった。 教育部は海外留学と志望する学生の中に一部の学生を選出し、公費で１９８２年に海外留学を派遣した。私は当時北京大学法学部の陳力新教授の介绍で、武漢大学法学部の韩德培教授門下の国際私法専攻の海外留学研究生（大学院生）の試験を受け、運よく合格した。
当時私たちのクラス（北大法学部77级）の中に７名の同級生が留学生の試験に合格した。私もその中の一人であった。私たちは「文化大革命」後に最初公費で海外留学する大学院生であった。つまり、中国改革開放以降初めて大規模に公費で留学生が派遣された。 ある意味で、これは欧米同窓会の歴史を伝承したもので、欧米同窓会にとっても重要な歴史であると私は思う。 77、78、79级学生にとって卒業30周年記念の他に、我が国が改革開放以降、大規模で組織的に留学生を海外に派遣し、2012年にちょうど30周年でもあった。
二、何故日本へ留学した？
正直に言うと、日本留学は私個人の志望でも選択でもなかった。私は大学在学中日本語を選修していなかった。院生試験の時も、外国語は英語であったため、日本留学について心準備が全くなかった。後日、武漢大学の指導先生韓德培教授に会った時に、私の日本留学は彼が決めたと聞かされた。理由も簡単で、日本留学に決められた専門は私法であり、当時武漢大学法学部に合格して海外留学を志望した同期生の中には、私だけが北京大学法学部の卒業生であり、他の同期生は外国語や他の専攻の学生ばかりで、法学部専門の学生が他にいなかった。
我々の学生時代に、国から留学派遣されれば、自分の専攻とは一切関係せず、個人の志望などと関係なく無条件で国、組織の要求と調整に従わなければならなかった。
私も指導先生の説明を聞いて特に何も反論しなかった。私を含め大多数の日本大学院公費留学生は日本語を学んでいなかったため、教育部は大連外国語学院と長春東北師範大学に「大学院留学生日本語教室」を設け、ゼロから日本語の強化勉強がさせられた。
1982年3月から9月に渡って我々は大連で半年間かけて日本語強化訓練を受けた。 最終的に日本文部省の専門試験に合格しないと留学ができない決まりがあったため、大連での日本語勉強の日々はまさに「地獄」だったが、6ヶ月間の厳しさに耐え、むろん試験にも無事合格でき、ようやく留学の許可がもらえた。大連での日本語勉強は生涯忘れられない思い出になり、これは私が中国から世界へ飛び出す第一歩になった。
ここで一つの逸話を披露しよう。大連での勉強期間中に、北京大学法学部77年の同級生で、当時北京大学団委書記の李克強氏（現中国国務院総理）宛に手紙を出したことがある。大よそ大連での学習生活を報告し、同時に旧友に留学について問いかけた。当年6月に、李氏から返信が届いた。私への激励以外に、日本に関してのコメントが私いとって大きな収穫となった：
「日本は向上心が満ち溢れている民族である。日本に行って決して専門知識だけを学ぶのではなく、もっと時間をかけて日本の民族精神と文化背景を理解すべきである。日本人は彼らが東西の文化を有機的に融合できたことを常に誇りに思っている。それでは、彼らはどうやって実現できたのか、これを理性的に研究するだけではなく、感性的な知識も必要とする。自分の視野い止まらず、視野を広げてグローバルな高度で見るべきである。我々の先輩逹は祖国を去り家族と別れ、決して学位や名声を拾うためではなく、間違いなく真理を追い求めるためであった。我々の世代がもしこのような素質を備えることができなければあまりにも悲しいことであろう。
日本には学ぶべきである。しかし、わが民族が滅ばれそうだったあの戦争のことは忘れてはいけない。この歴史を覚えることは復讐のためではなく、歴史が繰り返されることを防ぐためである。」
旧友の言葉は深い意味を持ち、高い視点に立っていた。私に、日本留学の意義及びどうやって勉強すべきかの困惑に対し、はっきりと回答してくれた。。私は今日でもこの手紙を大切にしている。
1982年10月に、我々が出発した。当時日本への留学生は150人にも上った。中国政府はそのために飛行機を借り切った。北京から出発して大阪と東京２箇所に降り、日中両国政府の指示通りに日本全国の大学へ向かわせた。私も美しき海浜都市神戸市に向かった。神戸大学法学部研究科の小原喜雄教授指導の下に、6年間を渡る長い私法博士課程の勉強が始まった。1988年10月に私は私法課程の法学博士号を取り、無事に祖国の使命を遂げた。神戸大学にとって、私は第１６人目の法学博士に対し、一方新中国にとって私は日本留学私法課程法学博士を取った第一人者であった。
三、中国がグローバル化の道筋
先ほど、先輩達は我々77年、78年、79年に入学した世代の人たちについて旨く述べられた。我々の人生には幸運の要素もあり、己の努力ももちろんあった。私の生涯には2回も良いチャンスに恵まれた：一つは「文化大革命」後、国が大学統一試験を復活させ、大学入学試験に合格したこと；もう一つは大学卒業後国から公費留学生に選ばれたこと。もし国の改革開放政策や国の支持がなければ個人がこのような成功を収めることが不可能であっただろう。我々の時代は正真正銘に「国家の召喚に従う」時代であった。従いまして、我々は前人のものを受け継ぎ、未来を開拓する一代である。中華文明や中華文化を伝承し、受け継ぎ、広げるにはほかの誰よりも重い責任を持っている。これこそ我々がやらなければならないことである。そのため、先ほど後輩の朱蘇力氏（北京大学法学部教授）の言葉にも強く共鳴し、我々は簡単に歴史の舞台から退場するわけにはいかない、後輩達から追出されることになるまでに引き続きこの舞台で余熱を出し続ける。「春蚕到死丝方尽，蜡炬成灰泪始干」（春の蚕が死ぬまでに細く美しい絹糸を吐き続けるように、私の思いはいつまでも細細と続いている。たらたらと雫を垂れる蝋燭が燃え尽きすっかり灰になりきるまでい蝋の涙を流しつづけるように、別れの悲しみはこの身の果てるまで続けてく。）
なぜ中国のグローバル化に時間がかかるか？それは長年の鎖国政策のせいで、我々は外の世界を本当に理解できていなく、グローバル化の運営規則もよく知っていないからである。従いまして、海外留学を通じ、海外で学んだこと持ち帰り、国内で生かせれば、間違いや、遠回りを避けることができる。これについて私は少し体験談がある。私は日本で私法を学び、通称「民商法」である。私はなぜ留学しようとしたかというと、前文にも少し触れたように、大学四年間で民商法を学ぶものが少なかった。中国には完成したものが少なすぎだった。我々の民法は民法と呼ばず、民事政策と呼ばれ、成熟した法律はなかった。図書館にも旧ソ連と国民党の古いものばかり、勉強する万尾が少なかった。この時に海外に行き、外の世界を学んでみようと思うのもごく自然なことである。
日本には6年もいて北京大学の4年間を加えて、大学は10年間在籍した。つまり、国内4年間、日本には6年間であった。1988年10月に、勉強を終えて帰国する際に、ちょうど中国政府が証券市場を復活させようとした時期だった。当時、一部の留学生が帰国してきた。中国投資会社の総経理高西庆氏もその一人であった。アメリカから戻ってきた彼と一緒に1988年の秋から対外経済貿易大学の国際経済法学部で教鞭を取っていた。帰国したとたんに、証券市場の再建という動きがあったため、大勢の帰国者達が集まった。その中には会計、資産評価、法律、証券取引など、いろんな分野の人材が集まった。このような若き精鋭達と国内金融界の人達と一緒にチームを組み、知恵を出し合いながら、中国証券市場を立て直した。むろん、その中の苦労も沢山あった。
我々の組織の上には出資者が数名いた。たとえば現政治局常委、中紀委書記の王歧山氏もその一人だった。当時の王氏は中国農村信託投資会社の総経理を務めていた。彼は我々と一緒に、中国の改革は1989年の時点に、農村部の改革、都市部の改革、そして企業の改革は逆に戻る可能性があるかと議論した。もし逆戻りの可能性がなければ、このことは続けられると思った。このような状況のなかで、我々は引き続き国内外の実際状況を結びつき、同時自分達が海外で学んだことを旨く生かした。当時外国から視察に来られた専門家達にも驚かせた。中国証券市場の再建が速くそして安定していた。最初から実物株券ではなく、コンピューターシステムによりペーパーレスの取引ができた。当時海外の多くの証券取引はまだ黒板を使い、人工取引を行っていた。中国は最初からコンピューターシステムを導入し、無駄な遠回りが避けられた！これは我々の世代の留学生たちの勤勉さや努力、そして学んだものを上手く生かせたからである。
四、グローバル化後の課題
もう一つの問題は、中国が本日までに発展してきたが、この先継続的に進めようとするには、何か新しい案があるのだろうか？この問題を解決するためには、中国の国情に沿った処方箋を出すしかないと思う。中国今最も核心問題はどこにあるだろうか？実は我々は何が足りないかについて皆分かっていると思う。それは独立的な思想、新思想を創造する自由、そして新思想をシェアし、新思想が開発できるのびのびとした環境である。なぜそれが欠けているか？それは我々の政府の規制がまだ多すぎるからだ。今はまだいわゆる「大政府、小社会」の状態である。そのために、中国がうまくモデル転換できるかどうかは、本当の公民社会が作れるかどうかにある。政府は規制緩和し、本来あるべき法律監督の軌道に戻り、社会、市場、民間が自分自身の力を発揮させる。これこそ我々にとって次の発展に繋がる重要な方向である。公民社会を作るには政府以外の組織「非政府組織（NGO）」を作る必要がある、自主、自治、自律できる。もしこのような組織が大量作ることができ、政府の一部の機能を代わることできれば、その部分に対して納税者のカネを使って政府が強制管制する必要がなくなる。もしこの部分において政府機能を代わることができれば、我々は公民社会の建設を加速させることができる。我々77,78,79年入学の大学生として、中国改革開放政策実行後初めての留学生として、歴史責任が重い。我々が生きている間、我々の世代の歴史使命を完成し、中国、世界に対して有意義のことをやり続けたい。 そして安心して次の世代にバドンタッチできるようにしたい。
（本文は《那三届》に収録され、日本語版が出版されるために、著者は改めて書き直した。）
（文图由深圳东西南北基金提供，小号获授权使用。）
长摁二维码关注我们。
曲逆编辑、工圣审读。